先の通常国会で成立した「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」（海外インフラ展開法）が８月３１日、施行された。併せて、国交相が定める「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針」も策定・公表された。
これによりオールジャパン体制で日本のインフラシステムの海外展開に取り組むことが可能となり、より効果的に日本の事業者の参入促進へつなげられるようになる。法律ができたのは、インフラ開発・整備は相手国政府の影響力が強く、民間事業者では相手国政府との連携や調整が困難なことに加え、インフラ整備等に関する専門的な技術やノウハウは独立行政法人等の公的機関が保有しており、民間事業者のみの対応では限界があるため。そうした観点に立って、基本方針では単独で海外に進出することが難しい中堅・中小企業等へ積極的に支援することが盛り込まれた。
同法は独法等に、基本方針に基づき海外における調査、設計等を行う海外業務を追加し、民間事業者の海外展開を強力に推進することをうたっている。高速鉄道と都市開発を一体的に行う等の面的開発に積極的に関与する旨を規定。独法等の公的機関が積極的に関与し、日本の事業者が参入しやすい環境づくりの実現を求めている。
■参考：国土交通省｜海外インフラ展開法が本日施行、オールジャパンでインフラ海外展開を推進します！
～国土交通大臣の定める基本方針もあわせて公表されました～｜
