平成２８年５月の確定拠出年金法の一部改正に基づく中小事業主掛金納付制度が、今年５月１日から導入されている。同制度は、一定の要件を満たす事業主に使用されるⅰＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）加入の従業員に対し、事業主がその加入者掛金に一定の額まで上乗せして拠出することができる仕組み。 続きを読む →

企業会計基準委員会は８月３０日、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表した（１１月３０日まで意見募集）。 続きを読む →

中小企業庁は、中小企業で働く従業員向けの人材育成プラットフォーム「ビジログ」を構築、ホームページ外部リンク上に公開した。 続きを読む →

人事院が公表した国家公務員の働き方改革の具体的な方針において、６５歳までの定年延長が明記されている。年金の支給開始年齢の引上げと定年後の６５歳までの雇用延長はセットで進められてきたが、ここにきてまずは国家公務員から定年自体を６５歳に引き上げる流れができたことになる。これまでの例からいえば、この流れは民間企業にもいずれ到来することになる。 続きを読む →

国土交通省都市局は、スマートシティの実現に向けて「中間とりまとめ」を策定した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は８月２１日、企業結合に関する会計基準案などを公表した（１０月２２日まで意見募集）。今回の見直しは、企業結合会計基準に係る条件付取得対価が返還される場合の会計処理を定めるものである。 続きを読む →

中小企業庁は先般、中小企業向け所得拡大促進税制の利用ガイドブックを公表した。 続きを読む →

先日、厚生労働省の中央最低賃金審議会が地域別最低賃金を全国平均で前年比１円増の２６円引き上げる答申を行ったが、実際にはその目安を上回る引上げとなった地域が２３県となり、前年と比べて大幅に増えたことがわかった。 続きを読む →

企業会計基準委員会は現在、時価に関する会計基準及び適用指針を開発中だが、金融商品以外のものとしてトレーディング目的で保有する棚卸資産を対象範囲に含める考えであることが分かった。 続きを読む →