日本政策金融公庫が集計した３０年度上半期の協調融資実績は、件数が１万５，８１２件、前年同期比４２％増、金額が５，６７２億円、同５２％増と前年同期を大きく上回った。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
４８２件の「安心Ｒ住宅」 初の実施状況調査―国交省
国土交通省は４月１日から運用を開始した「安心Ｒ住宅」制度について実施状況を調査。その結果、９月末時点で４８２件の既存住宅が「安心Ｒ住宅」として流通（広告に標章が使用されるなど）していることが確認できたと発表した。 続きを読む
日産取引先、国内で３６５８社 都道府県別トップは東京
帝国データバンクが発表した「日産自動車グループの取引先企業実態調査」結果によると、日産や主要子会社と取引がある国内企業は３６５８社に上ることが明らかになった。 続きを読む
空き地を集約し賑わい空間創出 制度活用ガイドライン―国交省
国土交通省は小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成・公表した。駅前やまちなかなどの都市のスポンジ化地区で地方公共団体や民間事業者等が誘導施設整備のために行う小規模で柔軟な区画整理事業の活用を推進するため。 続きを読む
平成３１年改正税法の手引き 受付開始、２月上旬発行予定
来年度の与党税制改正大綱の発表は１２月中旬に予定されています。現在税制調査会の本格的議論が始まっており、消費税増等を加味した広範囲な改正となりそうです。消費税増については、事業者・消費者・富裕層等の各視点から正確なポイント整理が必要です。また、事業承継では、資金力が乏しい個人事業者に対する負担軽減措置が注目されています。 続きを読む
テレワーク月間に推進イベント 働き方改革の中で重要性高まる
厚生労働省は平成３０年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）の受賞者を決定、公表した。この賞はテレワーク（パソコンやインターネットといった情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方）を活用し、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人に授与されるもので今年で４回目の表彰となる。今年度の受賞者は優秀賞が１社、特別奨励賞が３社、個人賞が２人となった。 続きを読む
仮想通貨関係ＦＡＱ 課税取扱い等環境整備―国税庁
国税庁はこのほど、６回にわたる「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」での議論の結果を踏まえ、「仮想通貨関係ＦＡＱ」を公表した。 続きを読む
役員報酬の個別開示は見送り 会社法への導入は時期尚早
法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会（部会長：神田秀樹学習院大学法科大学院教授）は、会社役員の報酬等の情報開示を充実させる方向で会社法を見直す方針だが、個別開示については見送ることが判明した。 続きを読む
知財紛争処理の見直しで提言 特許庁に意見書提出―日商
日本商工会議所は、知財紛争処理システムの見直しに係る意見をまとめ、東京商工会議所と連名で特許庁に提出した。同庁産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会で議論されている知財紛争処理システムの見直しに対して商工会議所として意見を述べたもの。 続きを読む
基準諮問会議が注記充実を提言 見積りの発生要因など
財務会計基準機構の基準諮問会議がこのほど開催され、ディスクロージャー専門委員会からＩＡＳ第１号「財務諸表の表示」における「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」の注記情報の充実に関する検討結果が報告された。 続きを読む