国土交通省は４月１日から運用を開始した「安心Ｒ住宅」制度について実施状況を調査。その結果、９月末時点で４８２件の既存住宅が「安心Ｒ住宅」として流通（広告に標章が使用されるなど）していることが確認できたと発表した。
同制度は、「不安」「汚い」「わからない」といった「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、消費者が安心して購入できる物件に、国が商標登録をしたロゴマークの使用を認めるもの。２９年１２月１日に施行された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程（２９年国土交通省告示第１０１３号）で制定された。同規定では国土交通相が、「安心Ｒ住宅」の標章の使用を希望する事業者団体を登録し、耐震性があり、インスペクション（建物状況調査など）が行われるなど、一定の要件を満たした既存住宅に対し、国の関与のもと事業者団体が標章を付与する。
「安心Ｒ住宅」の標章の使用を希望し、国土交通相の登録を受けたのは現在、優良ストック住宅推進協議会、リノベーション協議会、全日本不動産協、石川県木造住宅協会、日本住宅リフォーム産業協会、住まい管理支援機構（ＨＭＳ機構）、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）、全国住宅産業協会（全住協）―の８団体。
■参考：国土交通省｜安心して購入できる既存住宅が流通し始めました！～制度創設後、初めて「安心R住宅」の実施状況を確認～｜
