国土交通省は小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成・公表した。駅前やまちなかなどの都市のスポンジ化地区で地方公共団体や民間事業者等が誘導施設整備のために行う小規模で柔軟な区画整理事業の活用を推進するため。
まちづくりの発意から計画、事業化やその方法、誘導施設の導入、その後持続的に誘導効果を発揮するための方策まで、一連の制度活用のガイドラインを、参考事例や留意点、工夫を交えながら示している。
都市のスポンジ化対策として今年、都市再生特別措置法が改正され、「空間再編賑わい創出事業」が創設された。同事業は、立地適正化計画に定める都市機能誘導区域で事業計画に「誘導施設整備区」を定め、同区域に空き地等を集約し、医療・福祉施設等の誘導施設の整備を図るもの。また、「敷地整序型土地区画整理事業」により、一定の基盤整備がなされている既成市街地内で、早急に土地の有効活用を図ることが必要な地区で、相互に入り込んだ少数の敷地を対象として替え地手法によりこれら敷地の整序を図る。
同省は、これらの柔軟な区画整理手法を組み合わせながら、小規模でも素早く空き地等を集約し、医療・福祉施設や子育て施設などの導入を図ることが有効な対策と考えている。
■参考：国土交通省｜空き地等を集約し賑わい空間創出へ！区画整理活用ガイドラインを作成～都市のスポンジ化対策に、小規模で柔軟な区画整理の活用が有効です～｜
