帝国データバンクが発表した「日産自動車グループの取引先企業実態調査」結果によると、日産や主要子会社と取引がある国内企業は３６５８社に上ることが明らかになった。
日産の前会長だったカルロス・ゴーン氏の逮捕は「国内外におけるグループの経営や体制に大きな打撃となることに加え、ブランド力が低下し、販売が落ち込めば、サプライチェーン（部品の調達・供給網）への影響は必至だ」と同社は指摘している。都道府県別に見ると、東京都が１２６４社でトップ。以下、生産拠点がある神奈川県の７２２社、愛知県の２５６社、大阪府の２２３社、静岡県の１９９社、埼玉県の１１５社、福岡県の１００社が続いている。業種別では仕入先・下請先企業では、「自動車部分品製造」が１０２社で最も多い。以下、「ソフト受託開発」（８５社）、「産業用電気機器卸」（８１社）などの順。
販売先企業では「自動車（新車）小売」が１７２社でトップ。「乗用旅客自動車運送」の１２７社、「自動車一般整備」の１１０社、「自動車部品付属品卸」の１０２社が続く。年商規模別に見ると、「１億～１０億未満」が１４４４社でトップ。「１億円未満」（３５３社）と合わせて、全体の４９．１％は年商規模１０億円に満たない中小企業だった。
