来年度の与党税制改正大綱の発表は１２月中旬に予定されています。現在税制調査会の本格的議論が始まっており、消費税増等を加味した広範囲な改正となりそうです。消費税増については、事業者・消費者・富裕層等の各視点から正確なポイント整理が必要です。また、事業承継では、資金力が乏しい個人事業者に対する負担軽減措置が注目されています。
（株）ＪＰＢＭでは毎年ご愛顧いただいております「これだけは知っておきたい改正税法の手引き」の早期予約を開始しました。顧問先や外部向けセミナー等の資料として、なるべく早い発行を望まれている事務所様に対応して、２月上旬の納品を予定しています。昨年同様、○ＪＰＢＭ事業承継委員会の知見も加わった事業承継特集ページ○気なる施策・改正点のポイント解説とリンクしたＱＲコード○改正点の施行時期を一目で確認できる便利グラフ○名入れサービスとは別で最終面（表４）を広告・告知スペースとして活用できる表４ＰＲサービス等、顧客アプローチツールとして使い勝手の良い冊子になっています。
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