金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」(座長:八田進二青山学院大学名誉教授)は12月20日、「会計監査に関する情報提供の充実について(案)」と題する報告書を了承した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
H31年度税制改正大綱(1) 消費税対策を徹底
自民・公明両党は先般、31年度税制改正大綱を公表した。今後数回にわたり掲載するうち、今回は基本的考え方を述べる。 続きを読む
医師の残業時間の上限で骨格案 厚労省が検討会に提示
厚生労働省はこのほど、医師の働き方改革を議論する有識者検討会に、医師に適用する残業時間の上限規制の骨格案を示した。 続きを読む
D&O保険は取締役会決議で 保険金額等は開示せず
会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約に関する規定を整備する。今回の見直しでは、会社法上、役員等賠償責任保険契約の内容を決定するには株主総会決議、取締役会設置会社の場合は取締役会決議によることとする。ただし、役員等を被保険者とするものであっても、生産物賠償責任保険(PL保険)、企業総合賠償責任保険(CGL保険)、自動車賠償責任保険、海外旅行保険等に係る保険契約については対象外とする。 続きを読む
2019年度税制改正大綱発表 目立つ消費税増税の短期的対応
2019年度与党税制改正大綱が12月14日に発表された。10月に予定されている消費税10%への増税を受けて、住宅ローン控除の期間延長(13年)や自動車の保有にかかる税負担の軽減、新規登録の税率の引き下げ等影響が大きい部分への措置が行われた。また、軽減税率制度の導入に向けた周知徹底およびレジ導入等への支援が明記され、対象品目等更に検討を継続するとしている。 続きを読む
取得済み・予定、過半数以下 マイナンバー、10月時点
内閣府が行ったマイナンバー制度に関する世論調査結果によると、10月時点でマイナンバーカードを「取得している、もしくは取得申請中」が27.2%、「取得していないが、今後取得する予定」が16.8%で、合計44.0%にとどまり、取得済みないし取得予定がいまだに過半数に達していない。 続きを読む
JPBM医業経営部で書籍化へ 医療機関の働き方改革
先日第7回医業経営部部会が開催され、(於:中央経済社会議室)参加会員による医療機関の人事労務問題に向けた実務対応について意見が交わされました。 続きを読む
KAM導入で内閣府令が公布 平成33年3月期から適用
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第54号)が11月30日に公布された。今回の改正では、監査基準の改訂を踏まえ、「監査上の主要な検討事項」(いわゆるKAM)の導入や、監査意見を監査報告書の冒頭に記載するといった順序の変更等が行われた。 続きを読む
2兆円超の消費税引き上げ対策 政府が9項目の基本方針公表
報道によると政府は先般、消費税率引き上げに伴う以下の対策9項目を公表した。予算規模は2兆円を上回るとの見方もある。
街づくりをテーマにマッチング IoTイベント―JIPDEC
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、IoT Lab Connection(テーマ別企業連携・案件組成イベント)を開催する。今回は、第8回目となる国内企業同士のビジネスマッチングイベントとして、1対1の個別ミーティングをアレンジする。テーマは「2030年の街づくり」。 続きを読む