財務会計基準機構の基準諮問会議がこのほど開催され、ディスクロージャー専門委員会からＩＡＳ第１号「財務諸表の表示」における「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」の注記情報の充実に関する検討結果が報告された。
報告によれば、ＩＡＳ第１号の開示要求通りに日本基準へ導入することは適当ではないとした上で、仮に日本基準において開示の充実を図ることとした場合について検討。「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」については、企業から有用な情報が提供されるとは限らないとし、その検討は見送る方針を示した。ただし、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」について開示上の取扱いを明らかにすることは有用と判断した。また、「見積りの不確実性の発生要因」については、「財務諸表利用者が財務諸表計上額をより適切に評価できるような情報を開示する」との表現により見積りの開示の目的を示す方向で基準開発をすることが考えられると結論付けている。
基準諮問会議では、今回のディスクロージャー専門委員会の報告を踏まえ、今後、企業会計基準委員会に対して注記の充実に関するテーマの提言を行う方針だ。
