財務省誌「ファイナンス」７月号は「改正商標法及び意匠法に対応し関税法を改正―税関における知的財産侵害物品の差止状況と取締りの強化」を特集。令和３年の知的財産侵害物品の差し止めが２万８，２７０件で前年比６．７％減となったものの、２年連続で２万８，０００件を超える高水準の状況が続いている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 情報セキュリティ
重点計画をアップデート デジタル社会実現―デジタル庁
デジタル庁は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」をアップデートした。日本が目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となる。 続きを読む
東京高裁に差し戻す－最高裁 行政文書不開示処分取消請求
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）に基づき被上告人が消費者庁長官に対し、（株）安愚楽牧場｟（旧有）安愚楽共済牧場｠に関する行政文書の開示を請求したところ、該当する行政文書のうち、別紙目録記載の部分等に記録された情報が情報公開法５条６号イ等所定の不開示情報に該当するとして、当該部分等を除いた一部を開示する旨等の各決定を受けた。 続きを読む
実践の手引きとガイド公表 ＤＸ推進、ＡＩ導入―経産省
経済産業省は、中堅・中小企業等のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がＡＩを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けＡＩ導入ガイドブック」をまとめ公表した。 続きを読む
支援パッケージの活用も視野に サイバー攻撃に備え対策発出
経済産業省は「産業サイバーセキュリティ研究会」第７回会合を開催、サイバー攻撃による被害が増加傾向にあることを踏まえ、改めて各企業・団体等に組織幹部のリーダーシップの下、サイバーセキュリティ対策に取り組んでもらうため同研究会から「産業界へのメッセージ」を発出。 続きを読む
リスクマネジメント最新情報 実務支援に向けたセミナー開催
（株）ＪＰＢＭ第２事業部によるリスクマネジメントセミナーを開催します。災害、国際情勢、パンデミック等、先の読めない社会環境において、顧問先企業の経営防衛や顧客からの信頼度を高めるためにも、適時適切なリスクマネジメントの情報を提供する準備が求められます。（株）ＪＰＢＭ第２事業部では、生損保で豊富なキャリアと実績を持つメンバーが、今だからこそ経営者が意識すべき重要項目を、リスクマネジメントの視点で整理するミニセミナーを開催します。概要は以下の通りです。 続きを読む
デジタル人材育成・マナビＤＸ ＤＸリテラシー指針で学び推進
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、デジタル人材の育成を推進するための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビＤＸ」を開設した。 続きを読む
経済安保推進法案の早期成立を 経済３団体、政府方針支持表明
日本経済団体連合会、日本商工会議所、関西経済連合会の主要経済３団体は、政府が２月に閣議決定し、今通常国会での成立を目ざしている「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」を経済界として支持すると連名で表明、早期成立を図るよう促した。 続きを読む
個人情報保護改正法、４月施行 法定刑引き上げは施行済み
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が令和２年６月５日、可決成立し、同月１２日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布された。４月１日に改正法が施行される。 続きを読む
職務に関し知つたときに該当 金商法違反被告事件で最高裁
最高裁第三小法廷は、金融商品取引法１９７条の２第１５号、１６７条の２第２項（１６７条１項６号）が適用された金商法違反被告事件で上告を棄却した。第１審、原審ともに、被告人が株式公開買い付け（ＴＯＢ）実施に関する事実を職務に関し知った場合に該当すると解し金商法を適用した。 続きを読む