経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、デジタル人材の育成を推進するための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビＤＸ」を開設した。 続きを読む →

日本経済団体連合会、日本商工会議所、関西経済連合会の主要経済３団体は、政府が２月に閣議決定し、今通常国会での成立を目ざしている「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」を経済界として支持すると連名で表明、早期成立を図るよう促した。 続きを読む →

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が令和２年６月５日、可決成立し、同月１２日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布された。４月１日に改正法が施行される。 続きを読む →

最高裁第三小法廷は、金融商品取引法１９７条の２第１５号、１６７条の２第２項（１６７条１項６号）が適用された金商法違反被告事件で上告を棄却した。第１審、原審ともに、被告人が株式公開買い付け（ＴＯＢ）実施に関する事実を職務に関し知った場合に該当すると解し金商法を適用した。 続きを読む →

大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成２８年市条例第１号）２条、５～１０条は、一定の表現活動をヘイトスピーチとした上で、該当する表現活動のうち市の区域内で行われたもの等について、市長が表現の内容の拡散防止のために必要な措置等をとるほか、 続きを読む →

経済産業省・金融庁・総務省等関係７省庁は、３月１日の国内自動車部品メーカーから被害にあった旨の発表等を受けて、サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起が発せられた。 続きを読む →

経済産業省は２月２５日、総務省・（一社）日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）と共催で第３回企業のプライバシーガバナンスセミナー「加速するＤＸ時代、プライバシーへの取組を能動的に進めていくには～コーポレートガバナンス・内部統制の観点からのプライバシーガバナンスの実装～」を開催する。 続きを読む →