総務省は令和３年１０月２０日現在の１日の生活時間の配分及び１年間の自由時間における主な生活行動について調査する社会生活基本調査を実施した。
国が実施する統計調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査で、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進、男女共同参画社会の形成など、国民の豊かな社会生活に関する各種行政施策に必要な資料となる。
調査結果によると、平日で仕事のある日（出張・研修などの日を除く）にテレワークをしていた人は６．７％で、テレワークをしていた人はしていない人に比べて睡眠、趣味・娯楽の時間が長くなっているほか、通勤や身の回りの用事などの時間が短くなっている。年齢別では、通勤時間が減少した分、２５～３４歳では睡眠、趣味・娯楽の時間が、３５～４４歳では育児、４５～５４歳では睡眠、食事の時間が長くなった。少子化解消に男性の家事参加が必要という説があるが、６歳未満の子どもを持つ世帯の夫は、５年前に比べ家事時間が１３分、育児時間は１６分増加している。家事関連の時間全体で見ると、男性は１時間５４分であるのに対し、女性は７時間２８分となっており、依然として男女差が存在している。
■参考：総務省｜令和３年社会生活基本調査 生活時間及び生活行動に関する結果の要約｜
