企業会計基準委員会は６月８日まで意見募集を行っていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等に対して寄せられたコメントについての検討を開始したが、公開草案からの変更は一部にとどまり、大きな変更なしで正式決定される運びとなっている。 続きを読む →

賃貸不動産を売却した審査請求人が、賃貸借契約の解約金相当の額について、臨時所得に該当して平均課税が適用され、また所得区分は譲渡所得に該当するとしてそれぞれ更生の請求を行ったのに対し、原処分庁はいずれも理由がない旨の通知処分を行った。 続きを読む →

ジェトロでは、日本産農林水産物・食品の輸出を希望する事業者様と、食品輸出に携わる国内商社との商社マッチングを対面式商談会形式で３年ぶりに東京で開催する。 続きを読む →

保佐開始の審判事件を本案とする財産の管理者の選任等の保全処分を申し立てた抗告人が、保全処分で選任された財産の管理者から家裁に提出された書面の謄写の許可を申し立てた事案で最高裁第一小法廷は原審に続き抗告を棄却した。 続きを読む →

金融庁は「経営者保証に関するガイドライン」のさらなる活用促進を図る観点から民間金融機関におけるガイドラインの活用実績（２０２１年１０月～２２年３月末までの実績）をまとめ、併せて「『経営者保証に関するガイドライン』における廃業時の保証債務整理に関する参考事例」も公表した。 続きを読む →

解雇や労働条件の引下げについては減少または現状維持が続くものの、職場におけるいじめや嫌がらせが一向に減らない。そのような労使間トラブルについては個別労働紛争解決制度がある。 続きを読む →

審査請求人が、相続財産の土地は土壌汚染地だとして、土地の評価について浄化・改善費用に相当する金額を控除して相続税の申告をしたところ、原処分庁が、土壌汚染対策法に規定する汚染の除去等の措置を講ずることが必要な区域に指定等がされていない、浄化・改善費用負担が確実に発生するとはいえないとして更正処分等を行った。 続きを読む →

国税庁は先般、令和３年度における訴訟の概要を公表した。 続きを読む →