厚生労働省では、裁量労働制実態調査において把握した実態等を踏まえ、裁量労働制その他の労働時間制度について検討を行うために、「これからの労働時間制度に関する検討会」を設置、検討を重ねてきた。今般、同検討会における報告書が公表された。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
従業員持株会の制限解除後 特定口座への受入れ可－国税庁
国税庁は、従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式が制限解除後に特定口座へ受入れられるか否か、文書で回答した。 続きを読む
飲食業倒産過去２０年間で最少 今年上半期、６割はコロナ関連
東京商工リサーチは２０２２年上半期（１－６月）の飲食業倒産（負債１０００万円以上）を集計、このほど発表した。それによると、同倒産件数は２３７件（前年同期比２８．１％減）で、過去２０年間で最少だった。 続きを読む
中小企業も男女賃金差異を開示 ３０１人以上の企業が対象
女性活躍推進法の省令・告示が改正され、「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられることになった。対象は、常時雇用する労働者が３０１人以上の企業とされ、上場・未上場は問わない。 続きを読む
法律上の利益有する 親子関係不存在確認―最高裁
最高裁第二小法廷は親子関係不存在確認事件で、上告人は本件訴えにつき法律上の利益を有すると判断、これと異なる見解の下に訴えを却下した原判決を破棄。併せて第１審判決を取り消し、鹿児島家裁に差し戻した。 続きを読む
Weeklyコラム ふたたび経営に挑戦
日常生活ではほとんど聞かないが、「捲土重来」（けんどちょうらい）という言葉がある（三省堂国語辞典第二版によると、一度やぶれ失敗した者が、ふたたび全力をあげてくる〈やりなおす〉こと）。 続きを読む
空き家対策モデル事業支援制度 ３テーマで７０件採択
国土交通省はこのほど、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に応募のあった１１６件の提案の中から、７０件（地方公共団体５件、民間団体６５件）のモデル的な取組を採択し公表した。 続きを読む
公証人による面前確認、見直し 夏野議長が答申―デジタル臨調
デジタル庁規制改革推進会議の夏野剛議長は第４回デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）に「規制改革推進会議の取組について」と題する報告を提出するとともに、同会議の取組について紹介した。夏野議長は５月２７日に同会議を開き、コロナ後に向けた成長を「起動」するというテーマの下に、規制改革推進に関する答申を取りまとめたことを明らかにした。 続きを読む
ガイドライン・パンフ改訂 経営者保証ガイドライン研
経営者保証に関するガイドライン研究会事務局は「経営者保証に関するガイドライン」に係るパンフレットを改訂した。 続きを読む
休業・退職者有りの約１０％ メンタルヘルス不調が原因
厚生労働省は２０２１年「労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」を公表した。２０２０年１１月から２０２１年１０月までの一年間でメンタルヘルス不調により連続１ヶ月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は１０．１％（対前年比０．９％増）となった。 続きを読む