東京商工リサーチは２０２３年１－５月の飲食業の倒産動向調査結果を発表した。それによると、飲食業倒産（負債１０００万円以上）は前年同期比７３．７％増の３３７件で、前年上半期（１－６月）の２３７件を１００件上回った。新型コロナ関連倒産は２２６件（前年同期比９６．５％増）と約２倍に急増、構成比は約７割に達し、コロナ禍の影響がジワリと広がっている。
業種別では、「食堂，レストラン」が９１件（前年同期比１０６．８％増）で最も多い。以下、「専門料理店」の７２件（同８９．４％増）、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」の６９件（同３０．１％増）が続いている。「宅配飲食サービス業」は２８件（同３００.０％増）、「持ち帰り飲食サービス業」は１７件（同１１２.５％増）で、それぞれ大幅に増加した。
この２業種は「コロナ禍で需要が高まり、新規参入が相次いだが、コロナ禍が次第に落ち着き、ブームの終焉とともに淘汰が始まっている」（同社）。倒産件数に占めるコロナ関連倒産の割合を見ると、「居酒屋」が８２．６％（５７件）で最大。以下、「そば・うどん店」と「すし店」が各７５．０％（３件）、「専門料理店」が７２．２％（５２件）で、これら４業種でコロナ関連倒産の割合が７割を超えた。
■参考：東京商工リサーチ｜2023年（1-5月）「飲食業の倒産動向」調査 ｜
