新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業でテレワークの導入が進んだが、出勤を求める動きが回復している。５月８日以降、５類感染症に移行したこともあり、コロナ前に戻るのではないかと指摘する声も少なくない。労務管理に余力がなく、またテレワークに係る勤怠管理にノウハウも少ない中小企業では、テレワークが生産性向上に寄与できていない現実もあり、この機会に一気に原則出勤となる動きも見られる。
厚生労働省では令和５年度の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」（通称「輝くテレワーク賞」）の募集を開始した。テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体を表彰するもので、令和４年度には優秀賞にアフラック生命保険株式会社、特別奨励賞に四社が選ばれている。
同省では、テレワークは時間と場所を有効に活用できる働き方であり、その活用により子育てや介護、仕事との両立などが可能となり、ワーク・ライフ・バランスの向上に役立つほか、生産性の向上、雇用の創出につながるとしている。７月３１日まで企業及び団体からの応募を受け付け、有識者及び学識者による審査の上、１１月２７日に表彰式を行う予定だ。
■参考：厚生労働省｜令和５年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します｜
