林野庁は、森林・林業分野に対する投資の可能性拡大を踏まえ、投資案件についてその判断の円滑・適切化を促進する観点から「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を設置し、「カーボンニュートラルの実現等に資する森林等への投資に係るガイドライン中間とりまとめ」を公表した。 続きを読む
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男女の賃金の差異公表の義務化 厚労省がＱ＆Ａを公表
女性活躍推進法が令和４年７月８日に改正、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目に追加された。常時雇用する労働者が３０１人以上の事業主を対象として、当該項目の公表が義務付けられることになった。 続きを読む
報酬等の倫理規則Ｑ＆Ａが公表 会計士協会が倫理規則を解説
日本公認会計士協会は９月２０日、倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するＱ＆Ａ」（非保証業務以外の項目）を仮公表した。 続きを読む
ローカル１万プロジェクト 地域金融機関連携に期待
総務省は、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用して雇用吸収力の大きい地域密着型事業を立ち上げる「ローカル１０，０００プロジェクト」を推進している。地域金融機関等から融資を受けた民間事業者に、事業化段階で必要な初期投資費用について、地方公共団体が助成する経費に対して地域経済循環創造事業交付金を交付。国、地方が一体となって地域経済循環づくりにつなげる。 続きを読む
消費税の不正還付増加に対応 東京国税局が対策本部設置
東京国税局は、消費税還付制度を悪用した事案が相次いでいるとして、「消費税不正還付対策本部」を新たに設置し、対応の強化に乗り出している。 続きを読む
がんばろう！商店街事業 ２０％割引でイベント需要喚起
経済産業省は、イベント業界や商店街等の地域産業を支援し、経済を活性化させるため、「イベント需要喚起事業」及び「がんばろう！商店街事業」を１０月１１日（火）から実施する。感染拡大防止対策をしたイベント・エンターテイメント（例：演劇・伝統芸能、音楽ライブ、遊園地・テーマパーク、映画、スポーツ観戦・参加、美術館・博物館等）を対象に、チケット価格から２割相当分（上限２，０００円）を割り引く。 続きを読む
原判決破棄、取消請求も棄却 裁量権に関する解釈適用に誤り
普通地方公共団体である上告人の消防職員だった被上告人が、任命権者である長門市消防長から地方公務員法２８条１項３号等の規定に該当するとして分限免職処分を受けたのを不服として、その取り消しを求める事案で最高裁第三小法廷は原判決を破棄、第１審判決を取り消し、被上告人の請求を棄却した。 続きを読む
Weeklyコラム 長寿社会の家屋
最近のマスコミ報道によれば、全国で１００歳以上の人が９万人を超えたという。日本人の平均寿命は世界でトップクラスであり、６５歳以上の高齢者が年々増加して、その比率も世界で最も高くなっている（令和２年現在３，６１９万人、比率２８．９％）。 続きを読む
非経常的な利益金額か否か ＪＰＢＭ事例相談より
【事例相談概略】（１）法人Ａは会社設立以来、所有土地を借地人に賃貸し、借地人から依頼あれば、底地を売却。概ね２年に１回程度も２年連続売却する場合もあり。事業目的に記載あり。固定資産売却益は、非経常的な利益金額に該当するか否か。 続きを読む
入国者数制限の撤廃を 同友会、感染症対策で政策提言
経済同友会は政府の新型コロナ感染症対策の現状に強い危機感を露わにし、感染拡大防止と経済活性化の両立を目指し、また将来の観光立国実現に向けた布石を打つため、入国者数制限を撤廃し、日本が「開国」している印象を明確にする措置を実施するなど４項目の政策提言を発表した。 続きを読む