日本商工会議所は、政府において新たな経済対策が検討されていることを受け、「物価高を克服し、中小企業の自己変革や民間投資を呼び起こす経済対策を」と題し、必要な経済対策とビジネス環境整備への要望を発表した。概要は以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
利益・返済計画策定シミュ完成 実践演習セミナー開催
中小企業のニーズに合わせて、レベル別に活用できる待望の中長期シミュレーターが完成しました。今後、返済が始まるコロナ融資や新規借り入れ、利益計画等併せてシミュレーションできます。 続きを読む
Weeklyコラム 勤続表彰の現状と将来
会社の就業規則を見ると、後ろの方に表彰制度の章があり、大抵その中に永年勤続表彰が記載されている。一般に、社員は労働時間・残業・賃金・休日の規定等には強い関心を抱くが、勤続表彰はよく知らない。 続きを読む
必要経費として認容 原処分の一部取消し―審判所
「○○○○」と称するデジタルＷＥＢコンテンツの販売を斡旋する事業により報酬を得ていた審査請求人が、その購入代金は事業所得に係る必要経費に該当するとして所得税等の更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った。 続きを読む
ガバメントクラウド活用し 自治体の情報サービス迅速化へ
デジタル庁はこのほど、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定されたことを発表した。当該基本方針は、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推進するため、基本的な事項を明らかにするもの。 続きを読む
Ｗｅｂ３．０対応で意見交換 金融庁の分散型金融研究会
金融庁のデジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会が会議を開き、金融のデジタル化が加速している中、民間のイノベーションを促進しつつ、併せて、利用者保護などを適切に確保する観点から送金手段や証券商品などのデジタル化への対応のあり方等について協議した。 続きを読む
首都圏から地方に企業移転続く 今年は２年連続「転出超過」へ
帝国データバンクは「２０２２年１－６月の首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏から地方に本社を移転した企業は１６８社で、昨年に続き２年連続で１５０社を超え、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。 続きを読む
源泉徴収の所得税額８．２％増 民間給与実態調査―国税庁
国税庁は先般、令和３年分の民間給与実態統計調査結果を発表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５５万件（前年比０．９％増）、給与所得者数は５，９３１万人（同横ばい）。事業所が支払った給与総額は２２５兆 ４，１９５億円（同２．８％増）、源泉徴収された所得税額は１１兆１，８７０億円（同８．２％増）で、給与総額に占める税額の割合は４．９６％となった。 続きを読む
原処分の全部取り消し 相続財産に不該当―国税不服審
原処分庁が、相続税の申告において課税価格に算入されていた被相続人およびその家族名義の各預貯金の口座から出金された現金ならびに課税価格に算入されていなかった家族名義の預貯金は相続財産だとして更正処分等を行ったのに対し、審査請求人らが、当該現金および預貯金は被相続人の配偶者の財産であり、相続財産に当たらないなどとして原処分の全部の取り消しを求めた。
Weeklyコラム ノウハウを持ち続ける
「秘すれば花なり、秘せずば花なるべからず」という名言がある（出典:世阿弥著『風姿花伝』、野上豊一郎・西尾実校訂、岩波文庫等参照）。明治４２年まで観世家（能楽）に秘蔵されていた『風姿花伝』や茶道・華道等の秘法は、代々一子相伝される特殊なノウハウである。 続きを読む