中小企業庁は、Ｍ＆Ａ成立後の経営や事業の統合作業（ＰＭＩ）やその支援の在り方に関する実証事業を行うと発表した。本実証２事業において、支援機関から一定の支援を受けてＰＭＩに取り組もうとする企業を募集する。
今後の中小企業の存続や雇用維持においてM＆Ａは重要な対応策であり、実施後の満足度はＰＭＩを検討・実施した企業において高い傾向にある。同庁ではＰＭＩを中小企業におけるM＆A成功のカギととらえ、先般「中小PMIガイドライン」を策定した。
今回は、この「型」や中小企業のＰＭＩの支援の在り方を実証するため、本実証２事業において、ＰＭＩを実施する参加企業（Ｍ＆Ａにおける譲り受け側）を募集する。
実証事業は、主に譲渡企業の規模等に応じて、小規模案件（譲渡企業の直近年間売上高が概ね３０００万円から３億円程度）と中・大規模案件（譲渡企業の年間売上高が約３億円以上、又は譲渡価格が約５，０００万円以上）の２事業となっている。参加企業は、支援機関から一定の支援を受けてＰＭＩに取り組むことが可能。締め切りは、小規模案件が１２月１日(金）、「中・大規模案件」が１０月３１日（火）。いずれの事業についても、採択予定件数に達した場合に募集終了となる。
■参考：中小企業庁｜中小M&A後の統合作業（PMI）に係る実証事業の参加企業を募集します｜
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2023/230904pmi.html
