既報の通り、令和５年度の最低賃金を全国加重平均で４１円（４．３％）引き上げ、１，００２円とする目安がまとめられ、これにより全国平均で初めて１，０００円の大台に乗ることとなった。 続きを読む
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マンション政策検討会がまとめ ２つの「老い」に対応―国交省
国土交通省は、今後のマンション政策のあり方に関する検討会（座長・浅見泰司東京大学大学院教授）がとりまとめた内容を公表した。我が国では、建物の高経年化と居住者の高齢化という２つの「老い」が進行し、これに伴って様々な課題が顕在化している。こうした状況に対応するため、同研究会は管理・修繕の適正化や再生円滑化の観点から今後進めるべき政策について幅広く検討してきた。 続きを読む
財務報告に係る内部統制の監査 会計士協会が報告書を改正
日本公認会計士協会は８月４日、財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」を改正し、公表した。企業会計審議会が４月７日に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を踏まえたものである。 続きを読む
障害者差別解消法改正に向け ポータルサイトに事例ＤＢ開設
内閣府が公開している「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」では今年度、「合理的配慮の提供」「不当な差別的取扱い」等の具体例を集約した「障害者の差別解消に関する事例データベース」を開設した。 続きを読む
女性管理職割合、平均９．８％ 過去最高も１割に届かず
帝国データバンクは「２０２３年の女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、女性管理職割合の平均は９．８％で、１３年の調査開始以降で過去最高を更新した。しかし、前年からの上昇幅は０．４ポイント増にとどまり、１割を下回った。 続きを読む
アメリカ・アジア先端産業と 中小企業との商談会－中小機構
中小機構はこのほど、１０の国・地域の海外企業と日本の中小企業との「先端産業ＣＥＯ商談会（第一期）」開催の概要を発表した。参加国はアメリカ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、フランス、ベトナム、マレーシア。 続きを読む
Weeklyコラム 経営者の健康と危機管理
会社の課題は、資金繰り・雇用・顧客開拓・債権管理・事業承継等多種多様にある。中でも、経営者の健康問題は深刻となる場合が多い。特に、中小企業の場合は、経営者の技術や人脈等が企業存続の要件である事が多い為、健康維持が非常に重要となる。 続きを読む
企業の７割が賃上げ 最低賃金引き上げに対応
帝国データバンクは「最低賃金引き上げにともなう企業の対応についてアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回（２０２３年度）の最低賃金の引き上げを受けて、自社の対応有無を尋ねたところ、何らか「対応する」企業は８３．２％と８割を超え、「対応しない」（１０．４％）を大きく上回った。 続きを読む
ＶＣファンドの非上場株式 時価評価導入を検討へ
財務会計基準機構の企業会計基準諮問会議は、日本ベンチャーキャピタル協会からの提案を受け、（１）上場企業等のＶＣファンドへの投資（投資全体）について、時価をもって貸借対照表価額とすること、（２）上場企業等が投資するＶＣファンドの構成資産である市場価格のない株式について、時価で評価することを検討することについて、企業会計基準委員会の新たなテーマとするかどうか、金融商品専門委員会に評価を依頼することを決めた。 続きを読む
ネットバンキング不正送金 被害急増に金融庁が注意喚起
金融庁はこのほど、フィッシング等によるインターネットバンキングに係る不正送金被害の急増について注意喚起を行った。令和4年8月下旬から9月にかけて急増して以来、一旦は落ち着いていたが、令和5年2月以降、再度被害が急増している。８月４日時点において、令和５年上半期における被害件数は、過去最多の２，３２２件、被害額も約３０．０億円となっている。 続きを読む