厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和６年度の最低賃金の引上げについての議論を開始している。政府は昨年、９６１円だった全国平均の最低賃金を１千円超に引き上げた流れを継続し、できるだけ早期の１５００円達成を目指している。
審議会では賃金改定状況の調査結果、生活保護水準と最低賃金、ランク別でみた最低賃金の未満率と影響率、都道府県ごとの時間当たり賃金分布に関する資料などが配付された。調査結果によれば、３０人未満事業所の令和６年１～６月の賃金改定状況について、賃金を引上げたのは４２．８％。賃金上昇率は２．３％、１時間当たり賃金額（産業・都道府県・男女計）は１，４８８円となった。
昇給などもあり、賃金の上昇傾向が続いているが、一方で物価や仕入れ価格も上昇。中小企業ではコスト増を価格に転嫁することができず、上昇を続ける賃金の支払いに苦しむ企業も少なくない。労働者側は昨年に引き続き物価高に対応できるような大幅な最低賃金の引上げを求めているが、企業側は引上げの重要性は理解できるものの、労務費の増加を価格転嫁できない事例を引き合いに慎重な姿勢を見せている。審議会での議論を踏まえて、今月末には引上げの目安額が決まる予定だ。
■参考：厚生労働省｜中央最低賃金審議会 (中央最低賃金審議会)｜
