財務会計基準機構の基準諮問会議は、「無対価株式交換の会計処理」及び「親会社による子会社の吸収合併」について、企業会計基準委員会の実務対応専門委員会に対して新規テーマとなり得るか評価を依頼している。 続きを読む →

学校法人である請求人が設置、運営する幼稚園の園長兼請求人の理事長に対し退職金として支払われた金員が真に退職金に該当するか否かが争われた事案で国税不服審判所は、退職金に該当すると裁決、原処分庁が給与所得に該当するとして行った２４年５月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分と不納付加算税の賦課決定処分を全部取り消した。２６年１２月１日の裁決。 続きを読む →

「ドキュメントができれば完成したも同然である」という考え方がある。建築物の施工図で建物が建てられるのと同様に、計画書類や資料ができれば、業務は予定通り進められる。業務の実施は、計画を重視することとその内容を共有することで効果を発揮する。しかし、計画内容を共有するには、以下のような難しい点がある。 続きを読む →

創業間もない中小企業者の官公需への参入を促進するとともに、地域産業資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓を促進することを目的とする、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律（「中小企業需要創生法」）が１０日、施行される。 続きを読む →

金融庁は、担保･保証に必要以上に依存しない融資の促進に向けた事業者向けパンフレット「円滑な資金供給の促進に向けて」を作成、公表した。同庁は、金融機関が上記趣旨にて、事業者に対し円滑に資金を供給するよう促している。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、上場会社監査事務所登録制度の改正のための会則及び関係規則の一部変更を決定した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の取扱いについて」（法令解釈通達）を一部改正した。 続きを読む →

帝国データバンクはこのほど、不適切会計問題に揺れる東芝と同社の国内主要関連会社（計３０社）と取引のある企業は全国で２万２２４４社あることを明らかにした。そのうち、約７５％が年売上高１０億円未満の中小企業だった。 続きを読む →

ジェトロはこのほど、今年度から「海外マーケティング拠点事業（輸出総合サポートプロジェクト事業（農林水産省の補助事業））」を実施する。 続きを読む →