日本政策金融公庫が、訪日外国人観光客の増加を受けて小企業を対象に行ったインバウンド対応に関する調査で、外国人観光客の増加を売り上げに結び付ける取り組みを「現在しておらず、今後もする予定はない」と回答した企業の割合が９割以上にのぼった。 続きを読む →

国税庁は「所得税基本通達」に「譲渡所得等の特例」を新設したのを受けて、７月３１日、新設した項目について趣旨説明を公表した。 続きを読む →

経済産業省は、消費税率引上げを踏まえた、転嫁状況に関する事業者への月次モニタリング「７月調査」の調査結果を公表した。 続きを読む →

従業員の能力向上はすべての経営者にとって永遠の課題だ。従業員本人の自覚に任せたままではなかなかうまくいかず、一方で会社が高額な費用を負担してまではやりたくないという声もある。 続きを読む →

企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に引き続き、すでに次の論点の検討に入っている。開示とともに最優先課題とされているのが税効果会計に適用される税率（公布日基準）の取扱いだ。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２６年度の租税滞納状況を公表した。滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、２６年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は１６年連続減少の１兆６４６億円で、ピーク時であった平成１０年度、２兆８，１４９億円の３７．８％となった。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、創業１０年未満の中小企業・小規模事業者が登録する官公需向け物品・サービスの情報等を各府省や地方公共団体等にて共有・活用する情報提供サイト「ここから調達サイト」を公開し、登録受付けを開始すると発表した。 続きを読む →

みずほ銀行が８月、ミャンマーの大都市ヤンゴンに支店を開設した。三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行が今年４月、ヤンゴンに支店をオープンしており、これで日本の３メガバンクが出そろった。 続きを読む →