帝国データバンクはこのほど、不適切会計問題に揺れる東芝と同社の国内主要関連会社（計３０社）と取引のある企業は全国で２万２２４４社あることを明らかにした。そのうち、約７５％が年売上高１０億円未満の中小企業だった。
都道府県別（本社の所在地別）に見ると、東京都が５３１４社で最も多い。以下、神奈川県（１６８９社）、大阪府（１３０２社）、静岡県（９５９社）、福岡県（９１１社）、愛知県（８０９社）、埼玉県（７８０社）などが続いている。東芝の主要設備は「四日市工場」（従業員５３１９人）、「小向事業所」（川崎市、同５８９７人）、「京浜事業所」（横浜市、同２６６４人）、「大分工場」（同２８３１人）などだ。
年売上高別に見ると、「１億－１０億円未満」が８９３０社（構成比４０．１％）でトップ。次いで「１億円未満」（７７０２社、構成比３４．６％）、「１０億～１００億円未満」（４３１２社、同１９．４％）が続いており、１０億円未満の企業は１万６６３２社で、７４．８％を占めた。帝国データでは「今後、全国の中小企業にどんな影響が及ぶかが注目されるとともに、トップダウンによる不祥事との調査結果で、取引先へのダメージを最小限にとどめる対応や事業計画を求める声が高まるのではないか」とみている。
■参考：帝国データバンク｜東芝グループ国内主要企業の取引先実態調査｜
