観光庁と文部科学省が連携して設置した「訪日教育旅行受入促進検討会」が報告書をまとめ公表した。報告書は訪日教育旅行受け入れ促進のための地域における成功事例を踏まえた具体的方向性として次の６項目を提言した。
（１）地域の観光部局に調整・相談窓口を構築する＝観光部局が地域の中心となって情報を集約し、受け入れ側と来訪側のマッチングなどを行う（２）観光部局と教育部局の連携を図る＝相談窓口を中心に、受け入れに係る具体的なフローを検討し作成する。これにより役割分担を明確化し、両部局の共通理解を醸成する（３）海外と地域をつなげる一元的窓口を設定する＝マッチングにあたっては日本政府観光局（ＪＮＴＯ）を一元的な相談窓口と位置付け、海外のニーズを地域に紹介する（４）財源の確保（５）通訳の確保（６）訪日教育旅行に対する理解の促進を図る＝ＪＮＴＯが海外の学校関係者等を対象としたセミナーを開催したり、学校関係者等を招請する。
政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１５」で、海外からの教育旅行による年間訪問者数を２０２０年までに１３年の５割増しにするとの新たな目標を設定。観光庁と文科省は７月に検討会を立ち上げ、議論を重ねてきた。
■参考：観光庁｜「訪日教育旅行受入促進検討会」報告書をとりまとめました｜
