企業会計基準委員会は、実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しに着手した。実務対応報告第１８号では、在外子会社の財務諸表がＩＦＲＳ又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、のれんの償却や退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理などを除き、当面の間、これらを連結決算手続上、利用することができるとされている。 続きを読む
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有望国１位は３年連続ベトナム 取引先海外現地法人の業況調査
日本政策金融公庫中小企業事業は、このほど、「取引先海外現地法人の業況調査」を実施した。本調査は、海外に現地法人を有する同事業取引先を対象に、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等をアンケート調査したもの。結果概要は以下の通り。 続きを読む
被後見人あて郵便物、転送可に 民法・家事事件手続法、改正
成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が１３日、施行された。ポイントは（１）後見人が家裁の審判を得て被後見人あて郵便物の転送を受けることができる（２）後見人が被後見人の死亡後にも行うことができる事務（死後事務）の内容とその手続きが明確化された―の２点。家事事件手続法も、（１）（２）に関する審判手続の規定が新設されるなど、改正された。 続きを読む
独やラオスなどと協力強化 知財分野で覚書に署名―特許庁
特許庁はこのほどジュネーブで開催された世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）第５６回総会の場で、２０以上の国・地域の特許庁と会合を持ち、多くの分野で協力を進めていくことを確認し合った。今回新たに合意したのは（１）アルゼンチンとの特許審査ハイウェイ開始（２）ドイツとの特許情報のデータ交換（３）ラオス、チリ、トルコとの知財分野の協力強化。 続きを読む
Weeklyコラム 商品の風評被害
いつの時代も、誤報や間違った噂によって、商品の品質・安全性や人の品位・身体等が傷つけられることが絶えない。古くは「流言飛語」等と言われたが、現代は一般に「風評被害」と言われる。 続きを読む
高齢者の雇用環境整備に注力 厚労省が２８年版厚生労働白書
厚生労働省は２８年版厚生労働白書で、働く意欲のある高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かし、年齢にかかわりなく活躍し続ける「生涯現役社会」を実現することは、高齢者自身の健康や生きがいにもつながりますます重要になっているとの認識を示し、今後特に６５歳以降の高齢者の就業機会を確保するため、高齢者の雇用環境の整備等への支援や再就職支援等を行っていく方針を明確にした。 続きを読む
第８回民事信託検討会開催 自社株承継信託をめぐって議論
去る１０月１１日（火）１５：００～１７：００にて第８回民事信託検討会が開催されました。今回は新たな論点として自社株の信託をめぐって検討が加えられました。第１部は、りそな銀行プライベートバンキング部所属コンサルタントより自社株承継信託の（１）他益型（議決権留保型）（２）遺言代用型（３）自益型（受益権譲渡型）（４）自益型（議決権第三者指図型）の４つのスキームを事例も交えて説明いただきました。種類株式との連携や、遺留分への対応、また商品概要説明書の中で、受託報酬手数料等も表示され、今後の民事信託設計に向けた参考となりました。 続きを読む
収益認識会計基準の公開草案 平成２９年６月までに公表へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が検討している収益認識に関する包括的な会計基準の公開草案については、平成２９年６月までに公表する方針であることが分かった。強制適用の時期は、会計基準の内容が概ね判明した段階で検討を行う。 続きを読む
Ｈ２７年度民間給与調査 件数・額等ほぼ横ばい―国税庁
国税庁はこのほど、平成２７年分民間給与実態統計調査の結果を発表した。源泉徴収義務者のうち民間の事業所から抽出された２万７８９の事業所及び、それらの事業所に勤務する給与所得者３０万９，６７４人より得た標本値から全体を推計した。 続きを読む
相続関係の見直し案に意見 民法改正試案に賛否―信託協
信託協会は「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見をまとめ、法務省に提出した。改正案について協会としての考えを示すとともに、一部の案について賛否を明示した。 続きを読む