カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

求人票と異なる労働条件頻発 相談窓口を拡大-厚労省』

ハローワーク経由で求職の申込みを行った際に、求人票に記載されていた内容と異なる労働条件が後出し的に提示されるケースが頻発している。当然、ほぼすべてのケースで求人票に記載されている条件より低い条件が提示されることになる。求職者側は採用されることを優先してしまい、泣き寝入りすることも多い。 続きを読む

マイナス金利の実務対応報告 平成29年3月期から適用

企業会計基準委員会は3月29日、実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表した。公開草案からの内容変更はない。 続きを読む

ビットコインの譲渡非課税に 7月1日から適用対象

平成28年6月に公布された資金決済に関する法律(資金決済法)により仮想通貨も紙幣等と同じ「支払いの手段」として法的に位置づけられたことを受け、29年度税制改正大綱に、仮想通貨の譲渡を非課税とする項目が盛り込まれた。 続きを読む

カンボジアの最新事情 現地在住経済専門家が解説

日本アセアンセンターはこのほど、カンボジアへの進出を検討している中小企業向け「カンボジアの最新の政治・経済事情セミナー(初級編)」を開催する。カンボジアに対するイメージは一般に「内戦・地雷、貧困、秘境」等と言われる。今、カンボジアは南部経済回廊を活用して国際的サプライチェーンに組み込まれ、自動車や電機機器の部品の製造拠点として存在感を増してきている。また、2014年イオンも開店し、日系外食大手の進出も目立ってきている。 続きを読む

経営力向上計画の認定新様式で H/Pにて類型ごと手引き公表

平成29年度税制改正にて、中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするため、中小企業投資促進税制の上乗せ措置(即時償却等)を改組し中小企業経営強化税制が創設された。中小企業等経営強化法の認定が必要だが、所掌の中小企業庁はこのほど、同法における「経営力向上計画」の新様式による認定をスタートした。 続きを読む

Weeklyコラム 訪問販売開始の留意点

近年は通信販売(特にネット売買が盛ん)が隆盛で、店頭販売や訪問販売の一部が低迷している。江戸時代は「振り売り又は棒手振り(ぼてふり)」と言われる、鮮魚・豆腐・冷水・花・野菜・蚊帳・草履等をかついで売り歩く商売があった。富山の置き薬等も同じ訪問販売である。時代の変遷により、カタログ・パンフレット等を持ったセールスマンが各戸を訪問して自動車・化粧品・健康食品・保険等を販売する訪問販売が盛んな時期もあった。 続きを読む

完全支配関係・支配関係で回答 共同株式移転―名古屋国税局

企業グループ内で行う共同株式移転で、移転前に株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人の間に当事者間の支配関係がない場合、移転後に同一の者による「完全支配関係」となるのか、単なる「支配関係」にとどまるのかについての事前照会に対し、名古屋国税局は3月8日付で文書回答した。 続きを読む

クラウドによる士業業界の変化 今後の事務所経営を見渡す

JPBMではこのほど、「事務所業務の生産性を向上するIT・クラウド活用~士業業界におとずれる変化とチャンス~」をテーマに会員研修(Jシェア&OSS)を開催します。 続きを読む

やり続けていくことが不可欠 ダイバーシティ2.0検討会

経済産業省の「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」が報告書をまとめた。同時にその一環として、企業が取るべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」も策定した。 続きを読む

中小企業の人材不足 長時間労働解消の大きな課題に

残業時間の上限を法律上制限しようとする動きが活発化している。原則として月平均60時間で年間の総残業時間は720時間までとする案が法律化する見込みで、総残業時間抑制のために企業側の動きも同時に今後活発化せざるを得ない状況だ。 続きを読む