日本政策金融公庫は、２９年度予算成立に伴い中小企業・小規模事業者や農林漁業者などを対象とする融資制度を拡充、３日から取り扱いを開始した。 続きを読む
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ＩＦＲＳ適用の国内子会社 実務対応報告第１８号で連結可
企業会計基準委員会は３月２９日、実務対応報告第１８号の改正となる「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。公開草案からの内容の変更はない。 続きを読む
事業承継税制と相続時精算課税 併用によりリスク軽減
２９年度税制改正では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）と相続時精算課税制度との併用が認められることとなった。 続きを読む
中小企業実態基本調査 売上高は前年度から８兆円減少
中小企業庁は、「平成２８年中小企業実態基本調査（平成２７年度決算実績）」を取りまとめ公表した。本調査は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握する業種横断的な実態調査。調査方法は、中小企業（調査対象業種）から約１１万社を無作為抽出、有効回答５５，１２６社（有効回答率４８．０％）を基に推計された。 続きを読む
国際化促進インターンシップ 派遣および受入企業募集
ジェトロは、日本の若手社員・学生の海外インターンシップを通じた人材育成（「日本人派遣インターンシップ」）と、日本企業（主に中堅・中小企業）における外国人のインターンシップ受入（「外国人受入インターンシップ」）を通じ、日本企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進する。 続きを読む
Weeklyコラム 立地と店舗探し
店舗を初めて立ち上げる時、一般にどんな事を問題にするだろうか。開業資金・店舗デザイン・品揃えやメニュー・収支計画・・・等は、誰でも検討するであろう。しかし、意外に関心が低いのが立地に関する問題である。開業後まもなく、「しまった！」と後悔する人が多い。 続きを読む
特段の事情の存在うかがえない 特許権事件で上告棄却―最高裁
角化症治療薬の有効成分であるマキサカルシトールを含む化合物の製造方法で特許を取得した発明者と、その幾何異性体から製造した類似品を輸入・販売する業者らの間で争われていた特許権侵害行為差し止め請求事件で最高裁第二小法廷は、原審に続き、特許権侵害に当たらないと主張する輸入・販売業者側の上告を棄却した。 続きを読む
空き家所有者情報の外部提供 ガイドライン（試案）を策定
国土交通省は、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するにあたっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法およびその留意点等を内容とする「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を公表した。これにより、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待される。 続きを読む
東京圏への本社移転が転入超過 転入元トップは大阪府
帝国データバンクが発表した「２０１６年の１都３県（東京圏＝東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）・本社移転企業調査」結果によると、東京圏への本社移転は６年連続で転入超過となったことが明らかになった。また、東京圏に転入した企業の転入元は３５道府県に上っており、大阪府がトップだった。 続きを読む
事業承継でパンフレット １０年先見据える―中企庁
中小企業庁は、事業承継に向けた準備を分かりやすく解説したパンフレットを作成、１０年先を見据えて会社を未来につなげていくために活用するよう呼びかけた。 続きを読む