経済産業省の「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ２.０）の在り方に関する検討会」が報告書をまとめた。同時にその一環として、企業が取るべきアクションをまとめた「ダイバーシティ２.０行動ガイドライン」も策定した。
報告書は、現下の外部環境の変化を踏まえ、企業経営に求められる「ダイバーシティ２.０」とは何かを明らかにするとともに、ダイバーシティの取り組みをめぐる現状と課題や、「ダイバーシティ２.０」の実践にあたってのボトルネックを整理。さらに「ダイバーシティ２.０」をより多くの企業に普及していくための提言を盛り込んだ。報告書は「『ダイバーシティ２.０』は短期間で実現するものではなく、完成形が存在するものでもない。経営者が状況変化に応じて不断に見直していくことが不可欠」と強調した。
行動ガイドラインは、企業がそれぞれの経営戦略に沿って「ダイバーシティ２.０」を実践できるよう、取るべき「アクション」および「具体的な取組事例」を提示。実践のための７つのアクションとして▽経営戦略への組み込み▽推進体制の構築▽ガバナンスの改革▽全社的な環境・ルールの整備▽管理職の行動・意識改革▽従業員の行動・意識改革▽労働市場・資本市場への情報開示と対話―を挙げた。
■参考：経済産業省｜「ダイバーシティ2.0」検討会報告書を取りまとめました～競争戦略としてのダイバーシティの実践に向けて～｜
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170323001/20170323001.html
