「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は「中小企業の会計に関する指針」を見直し、改正版を公表した。今回の改正では、従来の指針第８９項にあった「今後の検討事項」（資産除去債務）への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記（第３９項）。また企業会計基準委員会が２７年１２月に企業会計基準適用指針第２６号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表したのに伴い、税効果会計について関連項目を見直した。検討委員会は継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
仮想通貨会計処理が新規テーマ 期末評価などが論点
財務会計基準機構の基準諮問会議は、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について、企業会計基準委員会に検討すべき新規テーマとするよう提言することを決めた。 続きを読む
名義貸し行為の未然防止へ 税理士法改正受け指標－日税連
日本税理士連合会はこのほど、「名義貸し行為の指標（メルクマール）について」を公表した。名義貸しに係る懲戒処分件数が増加する状況のもと、２６年の税理士法改正における「非税理士に対する名義貸しの禁止」の新設を受け、綱紀監察部が１月にとりまとめたもの。この中では、名義貸し行為となる指標として、税理士が自らの判断で税務書類を作成していないことなどを挙げ、以下のような事例を示している。 続きを読む
今後のアジア経済見通し講演会 アジア開発銀行・ジェトロ共催
ジェトロ・アジア経済研究所はこのほど、アジア開発銀行との共催による特別講演会を開催する。イギリスのＥＵ離脱決定、アメリカ新政権の発足、今後実施される欧州選挙の行方、不安定な中東情勢など、世情は不透明感を増している。そんな不確定要素の渦巻く世界情勢の下で、アジア諸国の動向等を、アジア開発銀行のエコノミストが経済見通しの報告およびアジアにおけるインフラ投資について解説。また、メコン地域の経済回廊をはじめとする道路インフラの経済効果について分かり易く解説する。概要は以下の通り。 続きを読む
「残業がある」企業は９割超に 大企業が中小企業上回る
東京商工リサーチが発表した長時間労働に関するアンケート調査結果によると、「残業がある」と答えた企業は９３．８％に上っており、大企業が９８．２％で、中小企業（９２．４％）を上回った。（調査期間：２月１４日～２４日・インターネットリサーチ、有効回答：１万２５１９社） 続きを読む
原判決を破棄、控訴棄却 貸金請求事件で最高裁
最高裁第二小法廷は保証契約に基づき保証債務の履行を求めた事案で、被上告人の請求を全部認容した原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。上告人が被上告人と締結した保証契約に基づく保証債務履行請求権の時効消滅を主張したのに対し、被上告人は上告人に対する貸金の支払いを求める旨の支払い督促により消滅時効の中断の効力が生じていると主張、争っていた。 続きを読む
Weeklyコラム 売買契約書の作成者
「売買基本契約書は売主の方で作成して下さい」と言われたので、その作成方法を根本的に見直したいと言う電話が関与先（食品卸業）からあった。これまで正式な契約書を交わす買主のほとんどが大規模の為か、買主が契約書の原本を用意していた。大抵は、買主の都合で契約内容が決まった。 続きを読む
第１１回民事信託検討会 民事と商事の連携サービス探る
（株）ＪＰＢＭ主催による第１１回民事信託検討会が開催されます。不動産関連の信託スキームを中心に“相談～クロージング”まで、継続的に検討を重ねていくことで、現場のノウハウと知恵の共有を行います。 続きを読む
家主不在型は管理業者に委託 住宅宿泊事業法案を閣議決定
民泊サービス（住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの）について、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法案」が１０日、閣議決定された。 続きを読む
労働法制遵守企業の認定制度 ホワイト認証始まる
長時間労働や残業代の未払い、セクハラ・パワハラの横行など、ブラック企業を巡る報道が後を絶たない。そのような状況下、ブラック企業の対極にある「ホワイト」な企業を認証する制度が発足した。これは一般社団法人ホワイト認証推進機構が行うもので、労働問題の専門家が当該企業の労働環境をチェックし、問題のない企業についてはホワイトであると認証するというものだ。 続きを読む