中小企業庁は、「平成２８年中小企業実態基本調査（平成２７年度決算実績）」を取りまとめ公表した。本調査は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握する業種横断的な実態調査。調査方法は、中小企業（調査対象業種）から約１１万社を無作為抽出、有効回答５５，１２６社（有効回答率４８．０％）を基に推計された。
【速報のポイント】◎売上高は４８５兆円（前年度比▲１．６％減）、経常利益は１８兆５,７３０億円（同▲０．５％減）。従業者数は２，６６７万人で前年度比▲２．５％の減少となった。１企業当たりでみると、売上高及び従業者数は減少し、経常利益は増加した。売上高の産業大分類別の構成比は、製造業の２５．９％が最も大きく、次いで卸売業の２３．０％、建設業の１４．６％、小売業の１３．０％の順。
◎売上高経常利益率（法人企業）は３．１８％（前年度差０．０４ポイント上昇）。◎海外に子会社、関連会社または事業所を有する法人企業の割合は０．９％（同▲０．０ポイント低下）。◎新製品または新技術の研究開発を行った法人企業の割合は２．３％（同▲０．１ポイント低下）。◎特許権・実用新案権・意匠権・商標権を所有している法人企業の割合は５．４％（同０．２ポイント上昇）。
■参考：｜平成28年中小企業実態基本調査(平成27年度決算実績)速報を公表します｜
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/170331chousa.htm
