中小企業庁は「平成２８年度中小企業の動向」及び「平成２９年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「平成２８年度小規模企業の動向」及び「平成２９年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を公表した。白書では、最近の小規模企業について景況が緩やかな改善傾向にあるものの、改善の度合いは企業規模や組織形態などによって異なる、設備投資や売上高の伸び悩みといった課題に直面していることを指摘されている。 続きを読む →

国土交通省がまとめた平成２８年度住宅市場動向調査で、住宅取得にあたって分譲マンションを取得した世帯は、７８.８％が同じ「分譲マンション」同士を比較検討したことがわかった。 続きを読む →

金融庁はこのほど、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を公表した。コードは、５つの原則と２２の指針から構成され、適用はコンプライ・オア・エクスプレイン（原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明する）の手法によることとされている。コード自体は法令等で規定されるわけではないため、あくまでもコード自体を適用するかどうかは監査法人の判断に任されている。本原則自体が規制・検査・処分等の直接の規準となるものではない。 続きを読む →

特許庁は、海外での企業活動をサポートする海外知財訴訟費用保険について、保険対象地域の拡大および加入地域の選択の自由化、また保険金支払限度額の引き上げを発表した。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した「チャイナリスク関連倒産調査」結果によると、２０１６年度（昨年４月～今年３月）の倒産は前年度比３０．５％減の８４件だった。負債総額は５７４億６６００万円で、大型倒産が無かったため、同７７．２％の大幅減となった。 続きを読む →

中小企業庁では、平成２８年度第２次補正予算に「小規模事業者販路開拓支援事業」を措置し、その内「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を開始した。本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するもの。 続きを読む →

審査請求人らが相続により取得した自宅敷地等と５土地がそれぞれ、財産評価基本通達２４－４《広大地の評価》にいう広大地に該当するか否かが争点となった事案で国税不服審判所は２８年９月２６日付で、各土地の地域に係る土地の利用状況や周辺地域の状況等の事情を総合勘案すると、審判所認定地域が広大地通達に定める「その地域」に当たると認めるのが相当だと裁決、工業地域とする原処分庁の主張を覆した。 続きを読む →

経済産業省は、同省所管の事業分野である職業紹介事業者がこれから実施を目指す厚生労働省所管の求職の申し込みの勧誘・求職者情報の提供に係る事業について、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を活用して職業安定法の取り扱いについて照会したのに対して「職業紹介の一部」に該当すると回答。同法の取り扱いを明確化した。やり取りの要旨は次の通り。 続きを読む →

３月３１日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立、平成２９年度（４月１日から２９年３月３１日）の雇用保険料率が変更となった。 続きを読む →