日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は今月２４日、アジア９か国の生の最新ビジネス情報を入手できる「アジア・ビジネスフェア２０１７」を開催する。シンガポール、フィリピン、中国、インドネシア、インド、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、タイの最新ビジネス環境や経済概況、国家戦略や日系企業の進出動向などについて、それぞれの国で活躍するジェトロ海外アドバイザーがセミナーを提供。間には、新輸出大国コンソーシアム支援機関からの事業紹介も予定されている。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、事業承継を契機とした中小企業による経営革新や事業転換への取組みを応援するため、従来の「第二創業補助金」を改変し、新たに「事業承継補助金」を創設した。募集期間は平成２９年５月８日（月）～６月上旬頃（予定）。 続きを読む →

帝国データバンクがまとめた国内タクシー業者の経営実態調査結果によると、増収企業の割合が最も高かったのは石川県で、２位は奈良県だった。両県とも観光客増加が追い風になった。この調査は２０１６年決算の年収入高が判明した国内タクシー業者３３８５社を抽出し、収入高の総額や推移などを分析した。 続きを読む →

社会保険の未加入企業に対する指導が強化されている。年金事務所からは従来にない強い文面の文書送付等が行われており、伴って新規加入事業所も増加している。 続きを読む →

ジェトロは、海外展開を図る中堅・中小企業に対し支援機関が集結し総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」（以下、コンソーシアム）の本年度活動として、「成果普及セミナー」「海外展開相手国政府とのビジネス対話」「インターン制度によるグローバル人材の開発・育成強化」「海外展開の課題解決に対応する専門家の新規採用」など４つの新たな取り組みを行うことで２，０００社を追加支援すると発表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会が検討している税効果会計に関する適用指針のうち、大きな論点となっているのが開示の取扱いだ。従来の開示項目に加えて新たに追加する候補として取り上げられているのは（１）評価性引当額の内訳（２）税務上の繰越欠損金に関する事項（３）税法改正による影響額であるが、このうち（３）は開示しない方向であることがわかった。 続きを読む →

相続により取得した宅地を敷地とする建物の１階部分に弟が、２階部分に兄が居住。１階と２階はそれぞれが独立して居住の用に供することができる設備・構造を備え、区分登記されていた。被相続人の生前、兄は１階に居住する被相続人と弟の面倒をみていた。このような場合、宅地全体（宅地のうち１階部分の敷地に相当する宅地で、弟が相続した分以外の部分）に租税特別措置法（改正前）第６９条の４《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》を適用できるか否かが争点となった事案で、 続きを読む →

観光庁は２８年度に日本旅館協会と連携し、全国８つの旅館・ホテルでコンサルティング、全国２０カ所で生産性向上に関する実践型講座「ワークショップ」を開催。これらの事業に参加した宿泊事業者から、自らの施設で実践した生産性向上に向けた取り組みの報告を募り、「カイゼン」活動の好事例を動画や事例集にまとめ、ＨＰで公開した。その一部を紹介すると― 続きを読む →