株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引き継ぎについて、吸収合併企業が名古屋国税局に事前照会したのに対し、同局が文書回答した。
合併するのは、親族関係にある甲、乙、丙、丁の４人が株主のＡ、Ｂ、Ｃの３社。ただし株式譲渡前の株主構成は、甲、乙、丙がＢ、Ｃ社の株主、丁がＡ社の１００％株主。まずＣ社がＢ社を吸収合併（第一次合併）、同日にＡ社がＣ社を吸収合併する（第二次合併）。法人税法第５７条第３項に規定する共同で事業を行うための適格合併には該当しない。第一次、第二次ともに、吸収合併会社が被吸収合併会社の未処理欠損金額を引き継ぐためには、当事者間で一定期間継続して支配関係が存在する必要がある。第一次には支配関係が存在することから、同局はＣ社はＢ社の未処理欠損金額を引き継げると回答。第二次についても、同局はみなし直接支配関係があるとした。
その上で、合併日の株主構成をみると、Ｃ・Ａ社間には支配関係がないのではないかという疑問が生じるが、甲はＡ社の株主ではないものの、丁の親族（４親等血族）に該当するので「一の者」（すなわち株主）に含まれ、両者間に支配関係（直接支配関係）があると考えられるとし、Ａ社はＣ社の未処理欠損金額を引き継げると回答した。
■参考：国税庁｜株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引継ぎについて（支配関係の継続により引継制限の判定をする場合）｜
https://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/hojin/171117/index.htm
