帝国データバンクが発表した１０月の人手不足に対する企業の動向調査結果によると、正社員が不足している企業は４９．１％と５割弱に達していることが明らかになった。正社員の人手不足は２００６年５月の調査開始以降で過去最高となった。同調査は１０月１８日から３１日まで、２万３２３５社を対象に実施した。回答率は４４％。
正社員の人手不足企業は１年目に比べて７．３ポイント増加した。業種別では、「情報サービス」が７０．９％で最も多かった。以下、「メンテナンス・警備・検査」（６４．３％）や「運輸・倉庫」（６３．７％）、「建設」（６３．５％）、「リース・賃貸」（６３．０％）」、「再生資源卸売」（６２．５％）、「電気・ガス・水道・熱供給」（６０．０％）の６業種が６割台となった。人手不足企業が６０％以上の業種は３カ月前より増加し、企業の人手不足感は深刻度を増している。非正社員では、企業の３１．９％が「不足」と回答、１年前に比べて４．７ポイント増加した。業種別では、「飲食店」が８０．５％と８割を超えた。２位は「飲食料品小売」で６０．９％だった。以下、「人材派遣・紹介」（５９．１％）、「メンテナンス・警備・検査」（５５．２％）、百貨店やスーパーを含む「各種商品小売」（５４．３％）などが続いている。
