日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は１０月３０日、「中小企業の会計に関する指針」の改正案を公表した（１１月３０日まで意見募集）。来年１月頃には正式決定する予定だ。 続きを読む
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大量データの連携や利活用促す 設備投資に税制手当―経産省
経済産業省は平成３０年度税制改正にて、生産性向上特別措置法に基づく情報連携設備等の促進に係る税制「コネクテッド・インダストリーズ税制」を創設した。
Weeklyコラム 介護サービスの将来
ここで介護サービスとは、病気の看護も含めて考える。俳人正岡子規の『病牀六尺』（岩波文庫）に、こんな文がある。「病気の介抱に精神的と形式的との二様がある。精神的の介抱といふのは看護人が同情を以て病人を介抱する事である。形式的の介抱といふのは病人をうまく取扱ふ事で、例えば薬を飲ませるとか、繃帯を取替るとか、背をさするとか、・(中略)・この二様の介抱の仕方が同時に得られるならば言分はないが、もしいづれか一つを択ぶといふ事ならばむしろ精神的同情のある方を必要とする」。 続きを読む
過剰な規制は健全な発展を阻害 民泊新法に関する意見―同友会』
経済同友会は住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する意見をまとめ公表。過剰な規制は健全な民泊の発展を阻害するとし、民泊に係るステークホルダーの全体最適を実現する規制をデザインするよう提言した。 続きを読む
民事信託検討会１２／３開催 不動産の信託等を継続検討
第２１回ＪＰＢＭ民事信託検討会が、１２月３日（水）１５：００～１７：００：三井住友信託銀行本店営業部会議室（調整中）の予定で開催されます。 続きを読む
事業承継支援策などまとめる 中堅企業等施策関係府省会議
中堅企業等施策に関する関係府省会議が開催され、施策の一つとして中堅企業等の事業承継に必要な措置をまとめた。 続きを読む
配偶者控除等見直しＦＡＱ １４問追加発表－国税庁
国税庁は先般、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するＦＡＱ」の２度目となる改訂を行い、１４問を追加した。 続きを読む
ＫＡＭの実務指針案が公表 過年度のＫＡＭは記載せず
日本公認会計士協会は１０月１９日、監査基準委員会報告書７０１「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公開草案を公表した（１１月３０日まで意見募集）。企業会計審議会が公表した「監査基準の改訂について」では、同協会に対して実務指針を作成することが要請されていたものである。 続きを読む
急増する訪日外国人受入に対応 基準及びガイドライン公表
２０１７年の訪日外国人旅行者数は、２，８６９万人に達するとともに、個人手配型旅行への急速なシフト等旅行形態が多様化している。観光庁は、特に公共交通事業者の世界水準のサービス実現に向けた環境整備のため、国際観光振興法の一部改正法の施行に合わせ、外国人観光旅客利便性増進措置に関する基準を施行、ガイドラインを公表した。 続きを読む
経営力向上計画の申請 早期の申請を呼び掛け－中企庁
中小企業庁は、年末にかけての経営力向上計画の申請について、早めの申請を呼び掛けている。 続きを読む