２０１７年の訪日外国人旅行者数は、２，８６９万人に達するとともに、個人手配型旅行への急速なシフト等旅行形態が多様化している。観光庁は、特に公共交通事業者の世界水準のサービス実現に向けた環境整備のため、国際観光振興法の一部改正法の施行に合わせ、外国人観光旅客利便性増進措置に関する基準を施行、ガイドラインを公表した。 続きを読む →

中小企業庁は、年末にかけての経営力向上計画の申請について、早めの申請を呼び掛けている。 続きを読む →

東京証券取引所に上場されていた被上告人の株式を募集等により取得した上告人らが、被上告人が提出した有価証券届出書に参照すべき旨を記載された半期報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、それにより損害を被ったなどと主張して被上告人に対し、金融商品取引法２３条の２により読み替えて適用される同法１８条１項に基づく損害賠償等を求める事案で最高裁第一小法廷は上告を棄却した。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が、アジアからの訪日外国人観光客（インバウンド）のニーズを探るために実施したアンケート調査で、インバウンド市場のカギを握るのは今後も中国であることが鮮明になった。 続きを読む →

第２０回民事信託検討会（１０月２２日開催）および事業承継専門力養成研修（昨日）において民事信託実務の検討や踏み込んだ議論が行われました。 続きを読む →

厚生労働省は１１月１日から３０日までを「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンを行う。この取組みは「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるために毎年実施している。 続きを読む →

政府税制調査会が税制改革に向けて議論を開始した。財務省は税務手続きの電子化に関する資料を総会に提出、多くの施策について新たに概要や実施時期を示した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２９事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は２８９万６千件（前年度比１．２％増）、申告所得金額の総額は７０兆７，６７７億円（同１１．５％増）で８年連続の増加、過去最高を更新した。申告税額の総額については、６年連続の増加から一転して減少した前年度であったが、今回は再び大幅な増加を見せて１２兆４，７３０億円（同１１．０％増）となった。 続きを読む →

会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、新株予約権に関する登記を一部見直す方針を示している。 続きを読む →

海外産業人材育成協会（ＡＯＴＳ）は、第四次産業革命（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ ４．０）がもたらす、労働・雇用分野に対しての影響に関してシンポジウムを開催する。本シンポジウムではドイツ・日本両国の専門家をスピーカー・パネリストに迎え、ドイツの「労働４．０」を紹介するとともに、日本はドイツの事例から何を学ぶべきか等、日本の雇用と労働の未来について議論する予定。開催概要は以下の通り。 続きを読む →