令和元年６月に閣議決定された「統合イノベーション戦略２０１９」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、令和２年度も引き続き、スマートシティ関連事業の募集を行う予定だ。
各省庁の事業テーマとしては、（１）未来技術社会実装事業：内閣府（２）データ利活用型スマートシティ推進事業：総務省（３）自動走行車等を活用した新しいモビリティサービスの地域実証事業：経済産業省（４）日本版ＭａａＳ推進・支援事業：国土交通省（５）スマートシティモデルプロジェクト：同上、が設定されている。スマートシティタスクフォースで合意されたスマートシティ関連事業における共通方針に沿って、関係府省および、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計４８２団体から構成される「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を軸に、官民が一体となって取組を実施する。
今回合意された事業計画をもとに、今年度４月初旬から中旬にかけて令和２年度事業の公募が開始される予定。５月中旬に公募が締切られ、６月～７月に採択される予定。採択プロセスにおいては各府省事業関係者がオブザーバ参加。各省からの事業支援や官民連携ＰＦにおける情報共有をもとに各地域において事業が実施される。
■参考：経済産業省｜政府による令和2年度のスマートシティ関連事業－共通リファレンスアーキテクチャを踏まえた一体的推進｜
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200324001/20200324001.html
