厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施する。平成３１年度のスローガンは「新たな時代にＰＤＣＡ　みんなで築こう　ゼロ災職場」である。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、農業法人投資法に基づく「農業法人投資育成事業に関する計画」の承認を受け、公庫からの出資を希望する株式会社（承認会社）又は投資事業有限責任組合（承認組合）の今年度の募集を開始した。 続きを読む →

企業会計基準委員会はこのほど、国際的な会計基準を踏まえ、日本においてもすべてのリース取引について資産及び負債を認識するリース会計基準の開発（改正）に着手することを決めた。 続きを読む →

ジェトロは、海外におけるＥＣ市場拡大及びＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡ発効を踏まえ、日本商品の海外ＥＣサイトを通じた販売促進を目的とする「ＪＡＰＡＮ ＭＡＬＬ事業」の対象国・連携先を拡大し、食品、化粧品、日用品、生活雑貨などの海外向け輸出拡大に取り組む。 続きを読む →

統合失調症で精神科の医師である上告人の診療を受けていた患者が中国の実家に帰省中に自殺したことについて、患者の相続人である被上告人らが、上告人には患者の自殺防止のために必要な措置を講ずべき義務を怠った過失があるなどと主張して、上告人に対し債務不履行または不法行為に基づき損害賠償を求める事案で最高裁第三小法廷は、原判決中、上告人敗訴部分を破棄するとともに、同部分につき被上告人らの控訴を棄却した。 続きを読む →

経済同友会は「包摂的な社会実現への処方箋～日本及び日本企業のあり方～」と題する報告を公表。 続きを読む →

中小企業庁は、平成３１年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」を公募している。 続きを読む →

厚生労働省は平成３０年就労条件総合調査で退職給付の実態を発表した。公開された資料によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は８割であった。企業規模別にみると、「１０００人以上」９２．３％、「３００～９９９人」９１．８％、「１００～２９９人」８４．９％、「３０～９９人」７７．６％となった。制度形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が７３．３％、「退職年金制度のみ」８．６％、「両制度併用」が１８．１％である。 続きを読む →

国土交通省は都市計画基礎調査情報のオープン化を進めるため「利用・提供ガイドライン」などを策定・公表するとともに、計８６市町分の同調査データを先行的にオープン化した。同省は今後、地方公共団体におけるオープン化の促進、新たな利活用の推進に努めていくとしている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は３月２５日、実務対応報告公開草案第５７号（実務対応報告第１８号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」を公表した（５月２７日まで意見募集）。 続きを読む →