金融庁は１２月１２日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した。（１月１４日１７時まで意見募集）。 続きを読む →

自民・公明の両党はこのほど、令和２年度の税制改正大綱を決定した。年明けにかけて、その概要を掲載する。　個人所得課税の中で、特に注目されるのは新ＮＩＳＡ制度。２０２４年から中長期の運用に適した低リスクの商品に優先して投資がなされるよう刷新する。 続きを読む →

既報の通り、１２月４日「会社法の一部を改正する法律」が成立、同月１１日公布された。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１８年度の全国平均借入金利動向調査」結果によると、企業の平均借入金利は前年度比０．０８ポイント減の１．３７％で０７年度（２．３３％）をピークに１１年連続して低下したことが明らかになった。都道府県別では、最も平均借入金利が低かったのは香川で１．１３％、逆に最も高いのは沖縄で１．８４％だった。 続きを読む →

厚生労働省は「医師等医療機関職員の働き方改革推進本部」を立ち上げ、その初会合を開いた。 続きを読む →

日本に恒久的施設を有しない非居住者である審査請求人が、日本の金融商品取引業者との間で行った店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）により生じた所得について、Ｊ税務署長が国内にある資産の運用により生ずる所得に該当するなどとして所得税等の更正処分等を行った。 続きを読む →

経済産業省・中小企業庁は３日、中小企業政策の全体像を見直すための有識者会議「価値創造企業に関する賢人会議」を発足させ、同日、省内で初会合を開いた。 続きを読む →

死亡した被相続人が納付すべき国税の納付義務を、相続により承継した姪の滞納国税を徴収するため原処分庁が、被相続人から生前に不動産の贈与を受けた請求人（子）に対し、国税徴収法の規定に基づき第二次納税義務の納付告知処分と納付催告書による督促処分をした。 続きを読む →