東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」結果によると、今年２月の売り上げが前年同月に比べて減少したと回答した企業は６７．６％に上っていることが明らかになった。
また、国内企業の３６．０％が今後の懸念として「東京五輪・パラリンピックの中止」を挙げた。この調査は大企業と中小企業の幅広い業種を対象に、３月２日から８日までインターネットで実施。１万６３２７社から有効回答を得た。
「新型コロナウイルスの発生が企業活動に影響を及ぼしているか」の質問に対し「現時点ですでに影響が出ている」と回答したのは５４．８％と半数を超えた。規模別で見ると、大企業が６４．２％、中小企業は５２．７％だった。業種別では、「すでに影響が出ている」の割合が最も高かったのは道路旅客運送業だった。回答企業のすべてが「すでに影響が出ている」と回答。以下、宿泊業の９６．５％、飲食店の９１．７％、旅行業や葬儀業、結婚式場業などを含む「その他の生活関連サービス業」の９０％、学校教育の８５．５％と続いている。新型コロナウイルスの感染防止のため、在宅勤務を「実施した」企業は１７．６％。企業規模別では、大企業が３３．７％だったが、中小企業は１４．１％にとどまった。
■参考：東京商工リサーチ｜第2回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査｜
