国土交通省が実施した元年度住宅市場動向調査で、新築分譲マンションの購入価格が年収倍率で約５．６倍、中古マンションが約４．０倍で、上昇傾向にあることがわかった。
３大都市圏のマンションの購入価格は、新築が４，４５７万円、中古が２，７４６万円で、ともに前年度比ではほぼ横ばいだったが、平成２７年度調査と比べると１～２割上昇。分譲マンションは１４．２%上昇、年収の５．２倍から５．６倍に、中古マンションは２２．９%上昇、同３．４倍から４．０倍にそれぞれアップした。住宅選択の理由は、分譲マンション取得世帯では「住宅の立地環境がよかったから」が６１．３%と、前年度調査の７２．３%より減ったものの、選択理由として最も高く、高水準で推移。中古賃貸住宅取得世帯では「価格が適切だったから」を選択する割合が５４．７％と高かった。
設備等に関する選択の理由は、注文住宅では「高気密・高断熱だから」が６４．５%で、前年度の５９．１%との比較でも増加。分譲住宅取得世帯では「間取り・部屋数が適当だから」の割合が６５．３％と高かった。調査対象は、平成３０年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯。注文、分譲、既存（中古）、民間賃貸、リフォームの別に調査した。
■参考：国土交通省｜分譲マンションの購入価格は年収倍率で５．６倍～令和元年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ～｜
