金融庁は「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」を新設、第１回会議をオンラインで開催した。価値ある事業の継続を支えられるような望ましい融資・再生実務のあり方について、金融機関に事業の継続や発展を支援する包括担保法制等の可能性を含めて検討するのが目的。

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厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業、社会活動についての調査を行っている。平成１７年度を初回として行ったもので、当時５０～５９歳であった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、加齢に伴って減少、今回は２万人強が対象となった第１５回の調査結果が公表された。 続きを読む →

国土交通省と総務省は、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に年２回調査を実施。今回、令和２年３月３１日時点の状況の調査結果が発表された。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和元年分の民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５４万件（前年比０．１％増）で、給与所得者数は５，９９０万人（同１．３％増）であった。民間の事業所が支払った給与の総額は２３１兆６，０４６億円（同３．６％増）、源泉徴収された所得税額は１１兆１，３９５億円（同０．７％増）で、給与総額に占める税額の割合は４．８１％となった。 続きを読む →

日本公認会計士協会は１１月２０日、上場会社監査事務所名簿等の開示に係る運用方針を明らかにした。 続きを読む →

ジェトロは、対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告２０２０」をまとめ発表した。概要は以下のとおり。 続きを読む →

第１審被告（日本郵便）と期間の定めのある労働契約を締結し勤務していた時給制契約社員または月給制契約社員だった第１審原告らが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者と原告らとの間で年末年始勤務手当、祝日給、扶養手当、夏期冬期休暇等に相違があったことは労働契約法２０条（改正前）に違反すると主張して、被告に対し不法行為に基づき相違に係る損害賠償を求めるなどの請求をする事案で最高裁第一小法廷は被告の上告を棄却した。 続きを読む →

日本商工会議所、東京商工会議所、ＡＳＥＡＮ日本経済協議会日本委員会は１２月１１日午後、シンガポール・ビジネス連盟（ＳＢＦ）とオンラインセミナー「シンガポールと日本企業のデジタル・イノベーション加速に向けて」を共催する。 続きを読む →

平成３０年３月大学等卒業予定者の就職状況は、厚生労働省が調査を開始した平成９年以降最高である９８．０％を記録した。景気回復効果やそれに伴う企業の採用意欲の向上が寄与した結果だったが、それからわずか２年半、今年１０月１日現在における大学生の就職内定率は６９．８％（前年同期比７％減）となったことが明らかとなった。 続きを読む →

１２月１５日の賃貸住宅経営（サブリース方式）に対する規制施行を前に、国土交通省は消費者庁・金融庁と連携、同方式による賃貸住宅経営を考えている人や、貸主が建物の所有者でない賃貸住宅（サブリース住宅）に入居する人に対し、特に注意すべきポイントを示したリーフレットとチラシを作成した。 続きを読む →