自民党与党は１０日、税制改正大綱と同時に「令和３年度予算編成大綱」を発表した。
これから編成する予算案の指針となるわけだが、コロナ禍の新たな経済対策である令和２年度第３次補正予算と併せて、いわゆる「１５ヶ月予算」と強調する。基本戦略は継続して「感染拡大防止と社会経済活動の両立」。国民の生命と健康を優先し安全を確保しつつ、雇用や産業・生業を支え、反転攻勢、将来の成長へのつなげるとしている。
特に最重要課題としてあげているのは、国全体のデジタル化である。その推進により、経済・社会・生活の抜本的改革や国民目線・ユーザー目線で安心してその恩恵を享受できるかたちを目指す。また、コロナ禍によって明らかになった我が国社会の脆弱性を克服するうえでもデジタル化は避けて通れない。
また中小企業や小規模事業者がポストコロナに向けて前進できるよう事業継続・経営継続、さらには再構築や再生、デジタル化等の取り組みを支える。
その他、グリーンエコノミーの実現や脱炭素社会・循環経済・分散型社会の実現、復興と防災・滅災・国土強靭化、雇用就業機会の確保、農林水産の産業基盤の確保、外交・国防の強化等
■参考：自民党与党｜令和３年度予算編成大綱｜
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200956_1.pdf
