経済同友会は「サービス産業の復活・再生に向けた支援のあり方―第３次補正予算案の編成に際して―」と題した報告書を公表。
「中長期的に経済を持続可能な成長軌道へと回復させるためには、事業継続のための資金繰り支援のみならず、債務再編・資本注入を通じた事業再生・再編、後継者不足に悩む事業主への廃業支援等も必要。政府は、スタートアップやオープン・イノベーションを通じた新事業創造を支援すべき」と提言した。
また報告書は「保護すべきは企業や事業そのものではなく、そこで働く人々の雇用機会や技能等だ。仮に３次補正でも２０兆円を超える規模の追加支出を行うのであれば、従来の産業構造を前提とした延命措置ではなく、“新しい普通”に即したビジネスモデルへの大胆な転換を支援することで、日本の貴重な資源である人材がより生産性の高い領域で一人ひとりの能力を発揮できるようにすべきだ」と提唱。そ
の上で、社会の不安定化を避けつつ、迅速かつ円滑に産業構造の転換を図るためには（１）より付加価値の高い新たな雇用機会の継続的な創出（２）働く人が新たな領域に適合するためのリカレント教育の機会の用意（３）転職・起業等により新たな収入源を確保するまでの間のセーフティーネットの用意―などの重要性を指摘した。
■参考：経済同友会｜サービス産業の復活・再生に向けた支援のあり方－第3次補正予算案の編成に際して－｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2020/201204a.html
