中小企業においても「同一労働同一賃金」の対応が求められる２０２１年４月を控え、日本商工会議所と東京商工会議所は中小企業向けに同一労働同一賃金ガイドブックである「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を公開した。
同所の調査では、同一労働同一賃金への対応が済んでいる、または目途がついているとしている中小企業は約半数にとどまっている一方で、同一労働同一賃金の内容がわかりにくいと回答している企業も約半数となっている状況だ。そのため、同所ではこれらの課題を解決できるように具体的な対応を解説したガイドブックを作成することとなった。
このガイドブックには１０月の最高裁判決も踏まえて、各企業がとるべき具体的な対応策を各待遇・手当ごとに整理してわかりやすく解説している。実際、先般の非正社員に対する待遇差をめぐる判決では賞与・退職金、手当で判断が割れており、多くの中小企業にとってはわかりにくい結果となっている。
このガイドブックは、日本商工会議所と東京商工会議所のホームページからダウンロードできるほか、今月中旬以降は印刷したガイドブックをセミナー会場や全国各地の商工会議所窓口、経営指導員による巡回指導などで配布する予定となっている。
■参考：日本商工会議所｜「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を公開～ガイドラインや最新の裁判例を踏まえて、各待遇・手当ごとに企業の具体的な対応を解説～｜
