投資促進および所得拡大促進税制は、特に手厚い支援内容となった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
コロナ禍の東南アジア労働事情 各国経営者連盟とシンポジウム
一般財団法人海外産業人材育成協会（ＡＯＴＳ）は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中でインドネシア、タイ、ベトナムの労働経済がどのような影響を受けているのか、 続きを読む
直ちに遺言無効とはいえない 遺言書記載日の相違―最高裁
亡Ａが作成した平成２７年４月１３日付自筆証書による遺言について、被上告人らが遺言書に遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているなどと主張、上告人らに対し遺言が無効であることの確認等を求める事案で最高裁第一小法廷は、被上告人らの本訴請求を認容すべきだとした原判決を破棄、名古屋高裁に差し戻した。 続きを読む
緊急事態宣言への支援策 省庁を横断的にまとめリンク
内閣官房は「コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」として、現状発表されている各省庁の対策を横断的にまとめＨＰにアップしている。 続きを読む
男性の育児休業取得促進へ 労働政策審議会建議公表
男性の育児休業の取得率は近年、次第に上昇しているのは事実だ。しかし、その取得率は令和元年度で７．４８％に過ぎず、まだまだ低水準と言わざるを得ない。 続きを読む
マイナポータル連携で確定申告 ２年分から開始―財務省が広報
財務省は広報誌「ファイナンス」２月号で「令和２年分からスタート マイナポータル連携で確定申告を簡便化」を特集。マイナンバーカードの取得からマイナポータル連携までの手順を図版入りで紹介、早期の実施を促した。 続きを読む
投資信託で時価算定適用指針案 基準価額での時価を容認
企業会計基準委員会は１月１８日、投資信託の時価算定の取扱いを定めた「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」を公表した（３月１８日まで意見募集）。 続きを読む
令和３年度税制改正大綱（５） 株式交付Ｍ＆Ａの繰延べ措置等
株式対価Ｍ＆Ａを促進するため、法人が会社法の株式交付により株式を譲渡し、買収会社（株式交付親会社）の株式等の交付を受けた場合には、譲渡損益計上を繰り延べられることになる。 続きを読む
中小企業事業再構築促進事業 新たな挑戦を支援
中小企業庁は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代における経済社会の変化に対応すべく思い切った事業再構築を行おうとする企業を支援する（中小企業等事業再構築促進事業）。対象は、以下の要件をすべて満たす企業・団体等となる。 続きを読む
示談をもって上告人に対抗不能 仮差し押え債務者―原判決棄却
強盗致傷事件の被害に遭った上告人が犯人らに対して損害賠償を請求。これに絡み、事件後に犯人の父を自動車運転中に死亡させ、自賠責保険金を取得した被上告人を第三債務者として損害賠償を請求。 続きを読む