中小企業庁は元年度補正予算「事業承継トライアル実証事業」に基づき後継者教育実施企業として３社、後継候補者を各社１人ずつ選定した。
各社とも昨年１２月中旬から候補者受け入れを順次開始、後継者教育を実施中。同事業は、後継者不在の中小企業が後継者教育について有効な内容や型を明らかにし、標準化を進めることで、円滑な第三者承継の実現を後押しする。２年４月から教育実施企業を、同６月から候補者をそれぞれ公募。その中から実施企業を２２社、候補者を１３５人、それぞれ採択。３年１月下旬までマッチングと個別選考等を行った。
１組目は東京都の和本・カレンダー等の製本業者、代表者の年齢は７０代、候補者は都内在住の元タクシー運転手、海外での事業経験あり、５０代。２組目は静岡県の建築用金属建材の製造・販売・施工業者、５０代、同県内在住の元住宅リフォーム業者勤務、アパート経営経験あり、４０代。３組目は長野県の衛生設備、空調設備工事業者、４０代、同県在住の元税理士事務所勤務、３０代。企業側の採用理由は「前職が自社と同じ業界ではないが、再建経験もあり、この人しかいない」「親族内の承継よりも、調整能力や営業経験があり、まずは採用を」「人柄や経営者としての手腕を高く評価した」など。
■参考：中小企業庁｜令和元年度補正予算「事業承継トライアル実証事業」の後継者候補の選定結果について｜
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210203shoukei.html
