経済産業省はこのほど、中小企業におけるＭ＆Ａの更なる促進のため、平成２７年３月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を策定し公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
設計業務委託のガイドライン 働き方改革を後押し―国交省
国土交通省官庁営繕部は、元年６月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正を踏まえ、建築設計業務の受注者の働き方改革を後押しするため、発注者として留意すべき事項をまとめた「働き方改革に配慮した建築設計業務委託のためのガイドライン」を新たに作成し、地方支分部局に通知した。 続きを読む
改正労働基準法成立 賃金債権は時効が３年に
改正民法が４月に施行される。それにより、賃金に関する債権の消滅時効は５年に延長されることになる。たとえば、月５万円の残業代の未払いがある企業においては、従来消滅時効が２年だったため、トラブルになった際などには１２０万円の支払い義務があったが、消滅時効が５年に延長されると３００万円に跳ね上がることになる。 続きを読む
中間検証報告書をまとめ公表 成年後見制度促進で専門家会議
厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議は「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」をまとめ公表した。 続きを読む
監査基準の改訂案が公表 「その他の記載内容」を明確化
企業会計審議会は３月２３日、「監査基準の改訂について（公開草案）」及び「中間監査基準の改訂について（公開草案）」を公表した（４月２１日１７時まで意見募集）。 続きを読む
配偶者居住権の評価 国税庁があらまし発表
国税庁は今般「相続税法基本通達の一部改正について」のあらましを公表し、配偶者居住権の評価で詳細を示した。 続きを読む
在シンガポール日系企業 地域統括機能の状況調査
ジェトロ・シンガポールは、日系企業の今後の事業戦略立案等に資する情報提供を目的として、在シンガポール日系企業を対象に、地域統括機能の実態に関するアンケート調査を実施した（有効回答数２２６社、有効回答率２６．５％）。 続きを読む
Weeklyコラム 自己責任としての災い
易に「地雷復」という卦〈か〉（卦は６４通り）があり、その中に「災眚」（さいせい）という言葉がある。「災」とは自然のわざわい、「眚」とはみずから招くわざわいである。 続きを読む
違約金等は控除債務に該当 原処分庁の主張否認―不服審
各省連携によるスマートシティ 事業概要公表、４月公募へ
令和元年６月に閣議決定された「統合イノベーション戦略２０１９」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、令和２年度も引き続き、スマートシティ関連事業の募集を行う予定だ。 続きを読む