審査請求人が亡父の相続税の申告で債務控除の対象とした借入金について、原処分庁が対象とならないなどとして相続税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む →

財務省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者支援に引き続き努め、中小・小規模事業者、中堅・大企業ともに資金需要への対応に万全を期す方針を改めて表明した。 続きを読む →

特許庁・独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ＝インピット）が中小企業庁と合同で「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定した。 続きを読む →

厚生労働省は令和３年度「過重労働解消キャンペーン」の一環として行った特別労働相談受付日における相談結果を公表した。相談件数は４８０件、うち７６．９％は労働者から、１１．３％は労働者の家族から寄せられたものだった。 続きを読む →

金融審議会公認会計士制度部会は１月４日、同部会の報告書を公表した。 続きを読む →

個人所得課税では、老後に係る税制や金融所得への課税に対し、適正で公平な税負担の確保のため重要な改正がなされた。 続きを読む →

医療法人社団冠心会を再生債務者とする再生手続きで行われた再生計画認可決定に対し、再生債権者である各抗告人が民事再生法１７４条２項３号等に該当する事由があると主張して即時抗告をしたところ、原審が棄却決定をした。 続きを読む →

第１４回ＪＰＢＭ経営データ活用検討会は、「新春特別セミナー」として検討会メンバーにおけるコンサル事例および業務展開の具体例を公開します。 続きを読む →

障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。現在の民間企業の法定雇用率は２．３％。つまり、常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となるわけだ。 続きを読む →