カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

刑訴法の抗告理由に当たらない 死刑確定事件―最高裁が棄却

平成4年2月、福岡県飯塚市内の道路で登校中の小学生2人を普通乗用車に乗せ、両名を略取または誘拐。同市内やその周辺で殺意をもって両名の頸部を手で絞め付け圧迫し窒息させ殺害、同県甘木市内の国道沿いの山中に死体を遺棄した事件が起きた。 続きを読む

最先端分野の技術テーマを調査 スマート農業など―特許出願

特許庁は、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である「機械翻訳」「スマート農業」「MaaS~自動運転関連技術からの分析~」「プラスチック資源循環」など7つの技術テーマについて特許情報等を調査・分析した報告書をまとめた。その一部を紹介する。 続きを読む

第17回定時社員総会 7・15会員の意見交換の場に

7月15日(木)15:00~に予定されている、「JPBM第17回定時社員総会」では、通常の上程議案を審議いただきながら、第11期役員改選も併せて、これから会員を通じて展開すべき実務支援や連携の方向性を、なるべく多くの会員の皆様とともに意見交換したく思います。 続きを読む

「過重労働解消キャンペーン」9,120事業場に監督指導

厚生労働省は令和2年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表した。

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デジタル化は全社的取組で推進 中小企業・小規模企業白書

中小企業庁は「令和2年度中小企業の動向」と「令和3年度中小企業施策」(中小企業白書)および「令和2年度小規模企業の動向」と「令和3年度小規模企業施策」(小規模企業白書)をまとめ公表した。 続きを読む

バーチャル総会開催は14% 2021年6月総会の動向

東京証券取引所が4月26日に公表した2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向によると、今年の総会集中日は6月29日(火)となる見込みであり、集中率は26.9%と1983年の集計開始以来最も低い水準となっていることがわかった(回答社数1,680社)。 続きを読む

事業の中断後のコスト計上 仮装・隠ぺいとは言えず

請求人の元代表者Gが、共同事業の成立しなかったH社に対し支払うこととしていた分配金の額を損金算入して確定申告書を提出したことについて、事業の中断によりH社は分配金を受領しなかったにもかかわらずその額を計上したのは、通則法第68条第1項の「隠ぺいし、又は仮装し」に該当するとして重加算税の賦課決定処分が行われた事案。審判所は、同項を適用することはできないとした。2年9月4日付。 続きを読む

「転入超過」過去10年で最少 首都圏企業の本社移転調査

帝国データバンクは、「2020年の首都圏企業の本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)に転入した企業は296社で、3年ぶりに前年を下回った。 続きを読む

コロナ禍での雇用シェアや 業態転換の動向を初調査-日商

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」として、全国47都道府県の中小企業6,007社にむけて調査を実施した(回答企業数3,001社/回答率:50.0%)。 続きを読む

所有者不明土地解消に向け対策 民事基本法制見直し法公布

「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が4月21日成立、同月28日公布された。 続きを読む