内閣府・規制改革推進会議の夏野剛議長は年度替わりにあたり「規制改革推進会議の取組について」と題する報告を公表。引き続き「人への投資」と「経済成長」を実現する規制改革を推進し、５～６月をめどに「答申」を取りまとめる方針を明らかにした。
報告は「昨年１２月にワーキング・グループ（ＷＧ）を改組して以降、各重点分野における規制改革について活発な審議を行うとともに、新たに位置づけた『ファストトラック・プロセス』を活用し、できるものから速やかに規制改革を実現。また、資格要件の在り方や『ローカルルール』の見直し、世界最高水準のスタートアップ・フレンドリーな制度整備に向けた新たな検討」を行ったとこれまでの歩みを振り返った。
併せて、同会議が掲げる【４つの重点分野】の一つである「スタートアップ・イノベーション」関連で、法人設立時の手続簡素化・ワンストップ化について４月のスタートアップ・イノベーションＷＧで議論する予定だとした。また「地域産業活性化」（農林水産・観光等）関連で「改革の方向性」として「農林水産の規制改革については、フォローアップを中心に進める。農林水産の成長産業化や所得向上、地方経済を担う中小企業等の活性化・生産性向上を図る」考えを明記した。
■参考：内閣府・デジタル庁｜規制改革推進会議の取組について（令和４年３月30日）規制改革推進会議議長 夏野剛｜
